# 日本郵船（9101） 2022年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9101/disclosure/20211102423021
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9101

## 何が変わったか

2022年3月期上期は、コンテナ船を中心とする旺盛な貨物需要や運賃・市況の上昇、ONE社の好調などにより大幅な増収増益となった。これを受け、通期業績予想と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

ONE社の好調な業績による持分法投資利益の増加、旺盛な貨物需要、運賃・消席率やドライバルク市況の上昇、取扱量の回復などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1051381,"unit":"百万円","yoy_pct":45.6}
- 営業利益: {"value":117933,"unit":"百万円","yoy_pct":606.6}
- 経常利益: {"value":397246,"unit":"百万円","yoy_pct":737.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":411319,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2,435.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.1,"前期末":29.4}
- 総資産: {"value":2395332,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1074175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109996,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5656,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135726,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":79430,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2000000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"営業利益":{"value":220000,"unit":"百万円","yoy_pct":207.5},"経常利益":{"value":710000,"unit":"百万円","yoy_pct":229.7},"純利益":{"value":710000,"unit":"百万円","yoy_pct":410}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":18500,"営業利益":1500,"経常利益":5000,"純利益":5000},"revised_forecast":{"売上高":20000,"営業利益":2200,"経常利益":7100,"純利益":7100},"change":{"売上高":1500,"営業利益":700,"経常利益":2100,"純利益":2100},"change_rate":{"売上高":8.11,"営業利益":46.67,"経常利益":42,"純利益":42},"unit":"億円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":800,"change":600,"change_rate":300,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 25%程度
- 株主還元方針: 連結配当性向25％を目安とし、1株当たり年間20円を当面の下限金額とする。自己株式取得を実施する場合は、その取得金額を含む還元性向で25％またはそれを超えることを予定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49158,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":144,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":8806,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":28833,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1162,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3029,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト及び機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 170055098
- 期末自己株式数: 1097062
- 業績の増減要因: ONE社の好調な業績による持分法投資利益の増加、旺盛な貨物需要、運賃・市況の上昇、取扱量の回復など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は上期1,051,381百万円、通期予想2,000,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は上期117,933百万円、通期予想220,000百万円。売上高は上期1,051,381百万円、通期予想2,000,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高45.6%増、営業利益606.6%増、経常利益737.6%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,051,381百万円（前年同期比45.6%増）、営業利益117,933百万円（同606.6%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117,933百万円、経常利益397,246百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益411,319百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想220,000百万円、対前期増減率207.5%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金200.00円、2022年3月期予想800.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向25％を目安」「1株当たり年間20円を当面の下限金額」「還元性向で25％またはそれを超えることを予定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計38,802百万円、うち関係会社株式売却益28,833百万円。特別損失合計3,044百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 144」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産業は経常利益13億円から12億円、その他の事業は△15億円から△17億円。一方、定期船事業は284億円から2,903億円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高722,031百万円・営業利益16,690百万円、当期の売上高1,051,381百万円・営業利益117,933百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末43.1%、前期末29.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期109,996百万円、前年同期67,469百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は逼迫」「取扱量は前年同期比で増加」「航空貨物の荷動きは…堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資利益として2,951億円」「うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,823億円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「港湾及び内陸部の混雑」「世界的な半導体不足」「市況は11年ぶりの高値」。施策として「臨時便投入」「価格改定等の契約見直しやコスト削減」「新規顧客の開拓」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「収束時期…を見通すことは依然として困難」「未だ不透明」「見込み」「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高1,051,381百万円、営業利益117,933百万円、通期予想営業利益220,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症再拡大の影響」「サプライチェーンの混乱」「半導体・自動車部品不足」「燃料油価格」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高…前年同期比3,293億円増」「営業利益…前年同期比1,012億円増」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト及び機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「平均為替レート109.90円/US$」「平均消費燃料油価格US$477.42/MT」。」）