# 日本物流開発の超過収益力・減損リスク｜ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、0％としております。」 — 日本物流開発に係る固定資産8億3,088万9千円、のれん5億2,999万円等について、売上成長率の仮定が下振れした場合の減損リスクを新たに具体化した。 (https://komori.app/company/9090/filing/2020-fy)
- FY2022 その他 「将来キャッシュ・フローが、資産グループの帳簿価額を下回った場合に減損損失が発生するリスクがあり、売上の成長率が△1.1％を下回った場合に発生する可能性があります。」 — 日本物流開発の資産グループについて、売上成長率がマイナス1.1％を下回る場合の減損リスクを開示している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2021-fy)
- FY2023 その他 「当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上の成長率であります。売上の成長率については、資産又は資産グループの顧客が属する事業の市場成長率、過去の実績等を踏まえ、3.7％としております。」 — M・Kロジに係る資産グループについて、売上成長率3.7％を主要仮定とし、3.1％を下回る場合に減損損失が発生する可能性を開示した。 (https://komori.app/company/9090/filing/2022-fy)
- 2026-05-11 顕在化 「連結子会社である㈱M・Ｋロジの顧客関連資産について、直近の事業環境の変化を勘案して特定荷主との取引見直しを行った結果、今後の事業計画による将来収益が減少したことから、顧客関連資産を回収可能価額まで減少し、減損損失545百万円を計上しております。」 — M・Kロジについて、特定荷主との取引見直しによる将来収益の減少を受け、顧客関連資産の減損損失が実際に発生した。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20260508520511)
- 2026-05-11 顕在化 「なお、当社連結子会社である日本物流開発（株）株式にかかる減損損失を703百万円計上したことにより、当期純利益では減益となりました。なお、本件減損損失は連結会社間の取引によるものであり、連結業績に与える影響は軽微であります。」 — 日本物流開発に係る減損リスクについて、株式に係る減損損失703百万円の計上が実績として示された。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20260508520930)
- 2026-05-29 顕在化 「なお、当連結会計年度において、連結子会社である㈱Ｍ・Ｋロジに係る顧客関連資産について、直近の事業環境の変化を勘案して特定荷主との取引見直し等を行った結果、今後の事業計画による将来収益が減少したことから、顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、減損損失545百万円を計上しております。」 — Ｍ・Ｋロジに係る顧客関連資産について、特定荷主との取引見直し等による将来収益の減少を受け、減損損失545百万円が実際に計上された。売上成長率が△0.7％を下回った場合に減損損失が発生する可能性も示している。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20260528552749)
- FY2026 顕在化 「㈱Ｍ・Ｋロジに係る顧客関連資産について、直近の事業環境の変化を勘案して特定荷主との取引見直し等を行った結果、今後の事業計画による将来収益が減少したことから、顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、減損損失545百万円を計上しております。」 — M・Kロジについて、特定荷主との取引見直し等により将来収益が減少し、顧客関連資産545百万円の減損損失が実際に発生した。 (https://komori.app/company/9090/filing/2025-fy)