# 新規物流センター安定稼働に向けた一時費用の増加｜ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 顕在化 「新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの」 — 新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用の増加が実際の利益面の負担として記載された。 (https://komori.app/company/9090/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの」 — 新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用の増加が、引き続き利益面の負担として発生している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用等が増加したものの」 — 新規物流センターの安定稼働に向けた一時費用の増加が、通期でも利益面の負担として発生した。 (https://komori.app/company/9090/filing/2016-fy)
- FY2018 削除 「新規業務における配送拠点及び車両・人員確保等の一時費用並びに将来のＥＣ事業の拡大及び事業安定化に向けた先行投資の影響」 — 新規物流センターの安定稼働に係る一時費用という従来の記載はなく、類似する費用負担はECサービスの拡大・安定化に伴うものとして記載されている。 (https://komori.app/company/9090/filing/2017-fy)
- FY2020-Q2 再定義 「新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの」 — 従来の新規物流センター安定稼働に向けた一時費用という表現から、新たな物流センター設備・車両投資および積極採用に伴うコスト負担という説明に変化している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの」 — 新たな物流センター設備・車両への投資および積極採用に伴うコスト増加を、利益面の負担として継続して記載している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2019-q3)
- FY2022-Q1 顕在化 「燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の費用が増加した一方で」 — 新たな物流センターにおける先行投資費用の増加が、当四半期の利益面で実際に発生した負担として記載された。 (https://komori.app/company/9090/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「燃料調達単価の上昇や新たな物流センターにおける先行投資の増加が影響した結果」 — 新たな物流センターにおける先行投資の増加が、引き続き物流事業の利益面に影響したと記載している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2021-q2)
- FY2022 再掲 「新たな物流センター設備や車両に対する投資に加え、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの」 — 新規物流センター設備・車両投資および積極採用に伴うコスト負担が、引き続き利益面の要因として記載されている。 (https://komori.app/company/9090/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 悪化 「利益面では、エネルギー価格の上昇による燃料調達価格や光熱費高騰に加え、物量増加に伴う労働力及び輸送力の増強、新たに受託した物流センター開設に係る一時費用や一過性の生産性低下、Ｍ＆Ａに係る関連費用の発生等、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが」 — 従来の物流センター関連費用に加え、光熱費、労働力・輸送力増強、物流センター開設、M&A関連費用、一過性の生産性低下など、先行投資に伴うコスト要因が拡大している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「利益面では、燃料調達価格や光熱費の上昇に加え、物量増加に対応する労働力及び輸送力の増強に係る一時費用、Ｍ＆Ａに係る関連費用の発生等、更なる成長・拡大に向けた先行投資によりコストが増加しておりますが」 — 燃料・光熱費、労働力・輸送力増強費用、M&A関連費用など、成長に伴う先行投資コストの増加を引き続き示している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「新たな物流センターに係る一時費用や車両に対する投資に加え、高止まりする燃料調達価格や光熱費の上昇、労働力確保に向けた積極採用に伴うコストの増加はあるものの」 — 新規物流センター・車両投資、採用費、燃料・光熱費など成長に伴う先行コスト負担を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「利益面では、人手不足等に加えて燃料価格や光熱費等をはじめとした各種コストの上昇が影響したものの、積極的な営業開発による事業拡大に伴う増収効果、適正料金化の推進、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果」 — 人手不足、燃料・光熱費上昇、事業拡大に伴うコスト負担を引き続き示している一方、増収、適正料金化、日次決算マネジメントによる生産性向上を対応策として記載している。 (https://komori.app/company/9090/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「利益面では、新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用が影響したものの」 — 新規物流センターの安定稼働に係る一時的な先行費用が、引き続き利益面の負担として記載されている。 (https://komori.app/company/9090/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「加えて、拠点見直しに伴う輸送数の大幅な減少や新規物流センター開設及び業務安定化に係る一時費用が影響した結果」 — 新規物流センターの開設・業務安定化に係る一時費用が、拠点見直しに伴う輸送数減少とともに利益面へ影響した。 (https://komori.app/company/9090/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「一方で、新たな拠点の開設及び統廃合に伴う一時費用や各種コストの上昇が影響した結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は11,330百万円（同18.2％減）の減益となりました。」 — 新規拠点の開設・統廃合に伴う一時費用と各種コスト上昇が、引き続き物流事業の利益面に影響した。 (https://komori.app/company/9090/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「利益面では、一部取引先における業務縮小や稼働台数減、新規物流センターの開設や業務安定化、稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時費用等の影響がございました。」 — 新規物流センターの開設・業務安定化に加え、稼働率向上を目的とした拠点統廃合に伴う一時費用が、引き続き利益面へ影響した。 (https://komori.app/company/9090/filing/2025-h1)
- 2026-05-11 再掲 「新たな物流センターの立ち上げ関連費用や、既存物流センターの稼働率向上を目的とした統廃合に伴う一時的な費用等の影響がありました。」 — 新規センター立ち上げ費用と拠点統廃合に伴う一時費用が、当期も物流事業の利益に影響した。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20260508520511)
- 2026-05-11 顕在化 「「AZ-COM Matsubushi EAST」
先行投資 592百万円」 — 新規物流センターの先行投資が経常利益分析上の具体的な費用要因として金額付きで示された。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20260508521008)
- 2026-08-05 顕在化 「本格稼働を果たした「AZ-COM Matsubushi EAST」をはじめとする物流拠点の再編に係る一時費用が影響した結果、増収減益となりました。」 — 物流拠点再編に係る一時費用が第1四半期の物流事業減益要因として実際に影響した。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20260716595321)
- 2026-08-05 顕在化 「△423 センター統廃合に伴う一時費用／△436 新規業務安定化に掛かる一時費用」 — 経常利益分析において、センター統廃合および新規業務安定化に係る一時費用が第1四半期の減益要因として実績計上された。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20260804508006)
- 2026-11-09 顕在化 「減益①：新規業務立ち上げ・安定化に伴う一時費用、センター統廃合費用、投資案件に伴う経費増、賃金改定の影響」 — 新規業務の安定化、センター統廃合、投資案件、賃金改定に伴う費用が第2四半期の減益要因として実際に影響した。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20261108568351)
- 2026-11-09 顕在化 「新規物流拠点の立ち上げに伴う先行費用や新規業務安定化のための先行・一時費用の発生などにより原価率が上昇し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ減益となりました。」 — 新規拠点の立ち上げ・業務安定化に伴う先行・一時費用が原価率上昇と減益に実際に影響した。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20261108568354)
- 2026-11-09 顕在化 「新規業務安定化のための一時費用の増加」 — 新規業務の安定化に伴う一時費用の増加が、業績予想の下方修正理由として示された。 (https://komori.app/company/9090/disclosure/20261108568356)