# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9090 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZETS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、株式会社樋口物流サービスの発行済株式を全て取得して連結子会社化したことにより、物流事業の売上増に寄与しました。一方で、人件費や諸物価等の上昇への対応は進めたものの効果発現の遅れや先行費用の発生等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となりました。 ## 事業 AZ−COM丸和ホールディングスは、物流事業を中核とし、EC常温輸配送・EC常温３ＰＬ・低温食品３ＰＬ・医薬・医療３ＰＬを中心に事業を展開するグループです。中間連結会計期間中は、新規連結子会社として株式会社樋口物流サービスを取得・連結子会社化し、事業領域の拡大を図りました。グループは「中期経営計画2028」を推進し、生産性向上と構造改革、オペレーション標準化とＤＸの実装により、３ＰＬとプラットフォームを統合した事業モデルの強化を進め、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しています。天候不順・個人消費低迷等の影響により既存顧客の取扱物量減少・輸送数減少・新規拠点立ち上げに伴う先行費用の発生などがあったものの、新規連結子会社の売上寄与により売上高は増加しました。なお、当中間連結会計期間における売上高は122,660百万円、経常利益は4,185百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は2,641百万円、中間包括利益は2,643百万円となっています。従業員数は6,167名、物流事業セグメントの従業員数は5,787名、平均臨時雇用人員数は8,134名でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は17,507百万円です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: -55億円 - 従業員数: 6,167人 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 1,115億円 / 営業利益 59億円 - 物流事業 / 売上高 1,213億円 / 営業利益 42億円 - その他 / 売上高 15億円 / 営業利益 2億円 - その他 / 売上高 18億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該中間期資料で、物流拠点「MC福岡センター」の投資完了（2026年6月）に関する記載が追記され、また新たに「海老名事業所（物流センター設備）」が設備投資として明示されました。さらに、新規連結子会社「株式会社樋口物流サービス」の取得が明記され、3PLネットワーク（流通チャネル側）の統合が進んだことが読み取れます。 - + AZ-COM海老名センター - + 樋口物流サービス統合 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-11）により、中期経営計画2028に基づく3PL×プラットフォーム統合の方針、ならびに設備投資（本社土地、海老名事業所、MC福岡センター設備完了）が新たに登場した。また、既存の樋口物流サービス株式取得・DX推進（DXの実装）について同書類で具体的な記載が追加された。 - + 中期経営計画2028の3PL統合 - + 本社土地投資（東京都荒川区） - + 海老名事業所設備投資 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類（2026-11-11）では、エネルギー価格高止まりの要因として中東情勢が追加言及され、燃料・電力等のコスト圧力および個人消費回復の弱さ、物流領域の人手不足・輸送コスト上昇、天候不順・自然災害による影響が再言及された。また主要顧客の取引構造変化に伴う価格競争・収益性低下が新たに明示された。ファイズホールディングスは外部エクスポージャーの業界プレイヤーとして再掲載された。 - + 取引構造変化に伴う価格競争 ### 製品 本提出書類では、既存の物流サービス（EC常温輸配送、EC常温3PL、低温食品3PL、医薬・医療3PL）に加え、「3PLとプラットフォームを統合した事業モデルの強化」および「3PL＆プラットフォームカンパニー」方針が明示された。既存4エントリは記載の追記、統合事業モデルは新規追加する。 - + 3PLとプラットフォーム統合事業モデル ### 資本配分 当中間期提出書類（2026-11-11）で、(1) 本社土地および海老名事業所の物流センター設備への投資が新規に資本配分として明示された、(2) 既存エントリのMC福岡センター設備投資と樋口物流サービス株式取得について、投資額・完了時期や取得条件等の記載が追記された、(3) 2026年9月30日基準の配当（2026年11月9日取締役会）が資本配分として追加された。 - + 本社土地投資（東京都荒川区） - + 海老名事業所物流センター設備 - + 2026年9月30日基準配当1株16円 ### ケイパビリティ構築 本書類では、能力構築テーマとして①新卒採用による従業員増の言及（既存エントリ追記）、②樋口物流サービスの連結子会社化に伴う人員・事業拡大の再記載（既存エントリ追記）、③中期経営計画2028に基づくオペレーション標準化とDX実装による「3PLとプラットフォーム統合モデル」の強化方針の新規登場（新規エントリ追加）があった。 - + 3PLとプラットフォーム統合強化 ### 規制ポジショニング 提出書類では、中期経営計画2028に基づく3PL×プラットフォーム統合モデルの強化（オペレーション標準化・DX実装）と、新規連結子会社の取得・連結子会社化（株式会社樋口物流サービス）が明示されたため、新規エントリを2件追加した。 - + 中期経営計画2028の3PL統合DX - + 樋口物流サービスの連結子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画2028と3PL×プラットフォーム統合の方針 - 「グループは「中期経営計画2028」を推進し、生産性向上と構造改革、オペレーション標準化とＤＸの実装により、３ＰＬとプラットフォームを統合した事業モデルの強化を進め、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しています。」 — 中期経営計画2028推進と、生産性向上・構造改革、オペレーション標準化・DXによる統合モデル強化の目標提示。 - 「中期経営計画2028」を推進し、生産性向上と構造改革、オペレーション標準化とＤＸの実装により、３ＰＬとプラットフォームを統合した事業モデルの強化を進め、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しています。」 — 中期経営計画2028推進と、3PLとプラットフォームを統合した事業モデル強化、お客様に選ばれる方針。 - 「生産性向上と構造改革、オペレーション標準化とＤＸの実装により、３ＰＬとプラットフォームを統合した事業モデルの強化を進め、お客様に選ばれる「３ＰＬ＆プラットフォームカンパニー」を目指しています。」 — オペレーション標準化とDX実装を通じた統合モデル強化の方向性と目標。 - 「中期経営計画2028を推進し、生産性向上と構造改革、オペレーション標準化とＤＸの実装により、３ＰＬとプラットフォームを統合した事業モデルの強化を進め」 — 中期経営計画2028を推進し、統合事業モデル強化を進める旨の記載。 ### 樋口物流サービスの取得・企業結合の概要 - 「被取得企業名: 株式会社樋口物流サービス - 取得日: 2026年6月15日（みなし取得日2026年6月30日） - 取得形式: 現金を対価とする株式取得 - 取得対価: 5,963 百万円 - 取得原価: 5,963 百万円 - 主な取得関連費用: 72 百万円 - 負ののれん発生益: 203 百万円 - 取得後の企業名称: 変更なし - 取得株式比率: 100％ - 取得理由: ネットワーク統合・3PL事業高度化のため」 — 被取得企業（樋口物流サービス）、取得日・取得形式・対価・取得理由・負ののれん等の取得概要。 - 「被取得企業名: 株式会社樋口物流サービス」 — 被取得企業名として樋口物流サービスが示されている。 - 「中間連結会計期間中は、新規連結子会社として株式会社樋口物流サービスを取得・連結子会社化し、事業領域の拡大を図りました。」 — 中間連結会計期間中の樋口物流サービス取得・連結子会社化により事業領域拡大を図った旨。 - 「被取得企業名: 株式会社樋口物流サービス 取得日: 2026年6月15日（みなし取得日2026年6月30日） 取得対価: 5,963 百万円 取得株式比率: 100％ 取得理由: ネットワーク統合・3PL事業高度化のため」 — 樋口物流サービスの取得日、取得対価、取得株式比率、取得理由等の要約。 - 「株式会社ファイズホールディングス」 — ファイズホールディングスに関する記載が含まれる（本文上での言及対象の一部）。 ### 外部環境（コスト・需要・災害等）と経営課題 - 「エネルギー価格の高止まりおよび原材料・調達コストの上昇が、コスト圧力として継続するとの記載があります。」 — エネルギー価格高止まり等がコスト圧力として継続する旨。 - 「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりが、コスト構造・原材料調達に影響を及ぼす可能性がある旨が記載されています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格高止まりがコスト構造等に影響する可能性。 - 「日本経済は高水準の賃上げの維持等による雇用・所得環境の改善や実質賃金の持ち直しの動きがみられる一方、消費者の節約志向が強く個人消費の回復は力強さを欠く状況が続いています。また、物流業界では人手不足・輸送コストの上昇などの継続的な環境変化が記載されています。」 — 国内経済は回復基調も、節約志向で個人消費が力強さに欠けること、物流業界の人手不足・輸送コスト上昇等。 - 「天候不順・自然災害の影響、主要顧客の取引構造変化に伴う価格競争・収益性低下等の影響が言及されています。」 — 天候不順・自然災害や、主要顧客の取引構造変化に伴う価格競争・収益性低下等の影響。 ### 設備投資・資本配分・人員増（具体事項） - 「海老名事業所（神奈川県海老名市） 物流センター設備: 投資総額 272 百万円、完了年月 2026年7月」 — 海老名事業所の物流センター設備投資（投資総額272百万円、完了年月2026年7月）。 - 「2026年11月9日 取締役会 普通株式 配当総額 2,163 百万円、1株当たり 16.00 円、基準日 2026年9月30日、効力発生日 2026年12月1日」 — 中間配当（取締役会決議日、配当総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日等）。 - 「MC福岡センター（福岡県糟屋郡久山町）物流センター設備: 投資総額 179 百万円、完了年月 2026年6月、資金調達方法: 自己資金」 — MC福岡センターの物流センター設備投資（投資総額179百万円、完了年月2026年6月、資金調達方法自己資金）。 - 「MC福岡センター（福岡県糟屋郡久山町） 物流センター設備」 — MC福岡センターの物流センター設備に関する投資項目の提示。 - 「海老名事業所（神奈川県海老名市） 物流センター設備: 投資総額 272 百万円、完了年月 2026年7月、資金調達方法: 自己資金」 — 海老名事業所の物流センター設備投資（投資総額272百万円、完了年月2026年7月、資金調達方法自己資金）。 - 「MC福岡センター（福岡県糟屋郡久山町） 物流センター設備: 投資総額 179 百万円、完了年月 2026年6月、資金調達方法: 自己資金」 — MC福岡センターの物流センター設備投資（投資総額179百万円、完了年月2026年6月、資金調達方法自己資金）。 - 「新卒採用による従業員増、樋口物流サービスの連結子会社化に伴う物流事業セグメントの従業員数増加（5,787名、前時点比+687名）」 — 新卒採用と樋口物流サービスの連結子会社化に伴う従業員数増加の要約。 - 「本社（東京都荒川区） 土地: 投資総額 131 百万円、完了年月 2026年7月、資金調達方法: 自己資金」 — 本社土地の投資（投資総額131百万円、完了年月2026年7月、資金調達方法自己資金）。