# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9090 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCWN.pdf ## 要点 当連結会計年度の有価証券報告書では、物流事業を中心に売上高230,531百万円・親会社株主に帰属する当期純利益7,448百万円となったことなどが記載されています。特に、のれんの償却や減損損失の計上、設備投資や資金調達（転換社債の発行等）に関する内容が示されています。 ## 事業 AZ-COM丸和ホールディングスグループは、純粋持株会社を核とし、連結子会社21社・持分法適用関連会社1社・非連結子会社4社（内1社は休眠）を合わせた計27社で構成され、サードパーティ・ロジスティクス（3PL）および輸配送サービスなどの物流事業を主な事業として展開しています。事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一です。事業はEC物流・低温食品物流・医薬・医療物流を中核とする物流事業を核に、文書保管・不動産賃貸・情報システム等の関連サービスも提供しています。株主還元・ガバナンス改革・ESG経営にも取り組み、中期経営計画の達成を通じた企業価値の最大化を目指しています。なお、有価証券報告書提出日現在、グループの主要な取引は物流センター運営・輸配送・サプライチェーン設計等の3PLサービスを中心としています。 ## 数字 - 設備投資: 285億円 - フリーキャッシュフロー: -258億円 ## セグメント - 物流事業 / 売上高 2,305億円 / 営業利益 119億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 2,305億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当該提出書類（2026-06-17）で、許認可（regulatory_gate）の再掲、CMS（technology_platform）の明示、ならびに物流拠点（manufacturing_base）と主要顧客Amazon Japan（distribution_channel）の具体が追加/言及されたため、該当エントリを更新・新規追加した。 - + CMS資金管理基盤 - + AZ-COM Matsubushi EAST - + アズコムMC福岡センター - + 吉川本社・物流センター - + Amazon Japan向け3PL ### 戦略的賭け 2026-06-17提出書類に基づき、既存17件のうち8件へ追記を行い、新規として5件（CMS、サイバー攻撃BCP・緊急対策室、Matsubushi WEST設備投資、樋口物流サービス株式取得、車両・クールコンテナ購入）を追加しました。 - + CMS導入による資金管理 - + サイバー攻撃BCPと緊急対策室 - + Matsubushi WEST設備投資 - + 樋口物流サービス株式取得 - + 車両・クールコンテナ購入 ### 外部エクスポージャー 2026-06-17提出書類では、地政学リスク・燃料/電力等のエネルギー価格変動・法令/規制対応・パンデミック影響・インフレ/物価上昇・労働市場逼迫が再言及された。加えて規制対応コストとしてTCDF等の開示要件が明示され、また企業統治・ガバナンス/ESG関連リスク、複数の主要取引先/提携先名（アマゾンジャパン、マツキヨココカラ＆カンパニー、ザ・パック、JDSC、タイミー、りそなホールディングス、ファイズホールディングス等）が列挙された。アマゾンジャパンについては売上高割合の増加（29.9%→33.7%）が示され、既存の顧客依存エントリを更新する。 - + TCDF等の開示要件・規制対応コスト - + 企業統治・ガバナンス・ESG関連リスク - + ザ・パック取引依存の大口顧客 - + JDSC取引依存の大口顧客 - + タイミー取引依存の大口顧客 - + りそなホールディングス取引依存の大口顧客 - + ファイズホールディングス取引依存の大口顧客 ### 技術 2026年提出書類では、物流DX・データドリブン経営（AI配車/物量予測、データ分析基盤、物流情報基盤/オペレーション標準化）およびサイバー攻撃対策（サイバー攻撃BCP・緊急対策室）が明示的に言及された。あわせて、グループ資金を包括管理するCMS（キャッシュマネジメントシステム）が新たに具体名で登場したため、新規エントリを追加し、既存のデータ/情報・セキュリティ関連エントリには本書類の記載を追記する。 - + キャッシュマネジメントシステムCMS - + サイバー攻撃BCPと緊急対策室 ### 資本配分 提出書類（2026-06-17）では、既存の大型物流センター投資としてAZ-COM Matsubushi EASTおよびアズコムMC福岡センター設備への言及が更新された。また、累進配当方針（配当性向40%目安）の記載が続いている。さらに、AZ-COM Matsubushi WEST建設投資、車両・クールコンテナ購入、ならびに新規および既存物流センター設備への投資計画が新たに具体化され、加えて樋口物流サービスの株式取得（完全子会社化）が新規のM&A資本配分として追加された。 - + AZ-COM Matsubushi WEST建設投資 - + 新規および既存物流センター設備 - + 車両・クールコンテナ購入 - + 樋口物流サービス株式取得 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、能力獲得（M&A）として「樋口物流サービスの株式取得」が新たに明示された。また、既存の能力構築エントリについて、沿革・事業戦略の記載により言及（定型再記載を含む）が確認できたため追記を行う。 - + 樋口物流サービスの株式取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）で、TCFD・気候目標、監査役会設置のガバナンス、許認可の取得・更新管理、純粋持株会社体制（2022年移行）に関する言及が確認された。また、サイバー攻撃BCPと緊急対策室の設置という新規の規制・構造的ポジショニング要素が明示されたため追加エントリを作成する。 - + サイバー攻撃BCPと緊急対策室 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編・M&A/沿革（買収・取得） - 「樋口物流サービスの株式を取得（被取得企業） - 取得日: 2026年6月15日（みなし取得日: 2026年6月30日） - 取得対価: 5,963百万円（現金及び預金） - 取得後の議決権比率: 100%」 — 樋口物流サービスの株式を取得し子会社化する内容（取得日・対価・議決権比率）。 - 「樋口物流サービスの株式を取得（被取得企業）」 — 樋口物流サービスの株式取得に関する別表現（被取得企業の言及）。 - 「2022年10月: 純粋持株会社体制へ移行、丸和ホールディングスへ商号変更」 — 2022年10月に純粋持株会社体制へ移行し、商号変更した旨。 - 「2020年9月: 日本物流開発株式を取得」 — 2020年9月に日本物流開発の株式取得を行った旨。 - 「2022年7月: M・Kロジを完全子会社化」 — 2022年7月にM・Kロジを完全子会社化した旨。 - 「2022年3月: ファイズホールディングス株式を取得し連結子会社化」 — 2022年3月にファイズホールディングス株式を取得し連結子会社化した旨。 - 「2024年11月: ルーフィ株式を取得」 — 2024年11月にルーフィ株式を取得した旨。 ### 投資・設備/収益化の基盤（物流拠点・機器・資金運用） - 「AZ-COM Matsubushi EAST設備: 16,081百万円」 — AZ-COM Matsubushi EASTの設備投資額の言及。 - 「AZ-COM Matsubushi WEST建設工事: 4,004百万円」 — AZ-COM Matsubushi WESTの建設工事費の言及。 - 「AZ-COM Matsubushi WEST の建設投資（4,004百万円を含む）およびWESTの追加設備投資（計48,900百万円）」 — AZ-COM Matsubushi WESTの建設投資とWEST追加設備投資の内容。 - 「CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、グループ内資金の包括的管理」 — CMS（キャッシュマネジメントシステム）導入によるグループ内資金の包括管理。 - 「アズコムMC福岡センター設備: 3,382百万円」 — アズコムMC福岡センターの設備投資額の言及。 - 「CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入し、グループ内資金の包括的管理を実施」 — CMS導入によるグループ内資金の包括的管理の再言及。 - 「DX推進による業務効率化・省人化、日次決算マネジメントの全社導入、物流センターの稼働率向上、料金改定の成約増等を通じた収益性改善を定義」 — 物流の収益性改善を、DX・日次決算マネジメント・稼働率向上・料金改定等で定義。 - 「内訳はラストワンマイル事業38,916百万円、EC常温輸配送事業61,171百万円、EC常温3PL事業74,068百万円、低温食品3PL事業26,606百万円、医薬・医療3PL事業26,614百万円、その他3,154百万円。」 — 物流事業内訳（ラストワンマイル等5区分）として金額を列挙。 - 「AZ-COM Matsubushi EAST 追加設備投資: 1,652百万円、着手時期 2026年2月、完了時期 2027年2月」 — AZ-COM Matsubushi EASTの追加設備投資計画（投資額・着手/完了時期）。 - 「車両・クールコンテナ購入: 893百万円」 — 車両・クールコンテナ購入に関する投資額。 - 「新規および既存物流センター設備: 2,913百万円」 — 新規および既存物流センター設備への投資額。 - 「DX推進による業務効率化・省人化、日次決算マネジメントの全社導入、物流センターの稼働率向上、料金改定の成約増等を通じた収益性改善」 — DX等による業務効率化・省人化、日次決算、稼働率向上や料金改定成約増等を収益性改善として整理。 ### DX/技術・データ基盤・運用高度化 - 「データ分析基盤・データドリブン経営の推進、DXの実装、AI配車・物量予測の研究・導入検討」 — データ分析基盤・データドリブン経営や、AI配車・物量予測等の技術導入検討。 - 「データドリブン経営、DX推進、物流最適化デザイン等、物流サービスの運用・意思決定の基盤となる技術的アプローチ」 — データドリブン経営・DX推進・物流最適化デザインなど、運用/意思決定を支える技術アプローチ。 - 「物流情報基盤の整備」 — 物流情報基盤の整備に関する言及。 ### ガバナンス・サステナビリティ/リスク・許認可・配当政策 - 「監査役会設置会社で、取締役会は毎月1回開催、監査役が毎回出席。社外取締役6名、社外監査役3名。取締役の総数は15名以内を定款で定め、現状の社外比率・女性比率、並びに指名・報酬委員会を設置 - 2026年6月25日予定の定時株主総会で取締役12名選任案を上程」 — 監査役会設置会社としての機関設計、取締役会運営、社外役員数、指名・報酬委員会等の概要。 - 「コア3PL事業（EC物流・低温物流・医薬物流）への成長投資と顧客基盤の拡大」 — コア3PL事業（EC物流・低温物流・医薬物流）への成長投資と顧客基盤拡大。 - 「主要取引先としてAmazon Japanが挙げられており、売上高の割合は前連結会計年度が29.9%、当連結会計年度が33.7%である（顧客別売上高の内訳）。」 — 主要取引先としてのAmazon Japanの売上高割合（前連結会計年度・当連結会計年度の比較）。 - 「サイバー攻撃対策（サイバー攻撃BCP、サイバー攻撃緊急対策室の設置）に関する取組み」 — サイバー攻撃対策（サイバー攻撃BCP、緊急対策室の設置）の取組。 - 「AZ-COMネットワークによるパートナー間の相互支援、BCPネットワークの構築、顧客ニーズ収集と物流提案の強化」 — AZ-COMネットワークによる相互支援、BCPネットワーク構築、顧客ニーズ収集と物流提案強化。 - 「ガバナンス・サステナビリティ推進部・サステナビリティ委員会を組織、TCFD提言に賛同」 — サステナビリティ推進体制（ガバナンス/委員会）とTCFD提言への賛同。 - 「ザ・パック、マツキヨココカラ＆カンパニー、 JDSC、タイミー、りそなホールディングス、ファイズホールディングス等、物流業界における主要顧客・提携先・関係者として名指し」 — 物流業界の主要な顧客・提携先等として具体名（複数）を列挙。 - 「一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法・国土交通省」 — 一般貨物自動車運送事業に関する法令・監督官庁の言及。 - 「第一種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法・国土交通省」 — 第一種貨物利用運送事業に関する法令・監督官庁の言及。 - 「第二種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法・国土交通省」 — 第二種貨物利用運送事業に関する法令・監督官庁の言及。 - 「倉庫業（倉庫業法・国土交通省・期限の定めなし・同法第21条）」 — 倉庫業に関する法令、監督官庁、条文等の言及。 - 「産業廃棄物収集運搬業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律・環境省」 — 産業廃棄物収集運搬業に関する法令、監督官庁等の言及。 - 「事業はEC物流・低温食品物流・医薬・医療物流を中核とする物流事業を核に、文書保管・不動産賃貸・情報システム等の関連サービスも提供しています。」 — 中核の物流事業（EC物流・低温食品物流・医薬・医療物流）に加え、関連サービス（文書保管・不動産賃貸・情報システム等）を提供する旨。 - 「貨物軽自動車運送事業（貨物自動車運送事業法・国土交通省」 — 貨物軽自動車運送事業に関する法令・監督官庁の言及。 - 「パンデミック・労働市場の逼迫・人材確保の難化などの影響」 — パンデミックや労働市場逼迫、人材確保難化などの影響。 - 「許認可の取得・更新状況の管理を実施。」 — 許認可の取得・更新状況を管理する旨。 - 「地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、米中対立、中東情勢、ホルムズ海峡の影響など）により資源・エネルギーコストの変動リスク」 — 地政学リスクによる資源・エネルギーコスト変動リスク（地域・情勢の列挙）。 - 「燃料（軽油・ガソリン、電力、原料エネルギー）の価格変動リスク」 — 燃料等の価格変動リスクに関する言及。 - 「配当政策: 配当性向40%を目安、累進配当を導入」 — 配当政策（配当性向40%目安、累進配当の導入）の言及。 - 「国内物価上昇・個人消費の伸び悩みなどのマクロ環境の影響」 — 国内物価上昇や個人消費の伸び悩み等のマクロ環境影響。 - 「一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法・国土交通省・期限の定めなし・同法第33条）」 — 一般貨物自動車運送事業の詳細（期限の定めなし、同法第33条等）。 - 「TCDF等の開示要件・規制対応コスト」 — TCFD等の開示要件や規制対応コストの言及。 - 「企業統治・ガバナンス・ESG関連リスク」 — 企業統治・ガバナンス・ESG関連リスクの言及。