# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20261108568356
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想について、売上高は250,000百万円で据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画で見込んでいた構造改革や収益改善の効果の実現が遅れているため。原価上昇に対する価格転嫁の遅れ、不採算事業の撤退コスト、新規業務安定化のための一時費用、業務拡大に向けた新規物流センターの先行投資の増加などにより、売上総利益率が想定を下回って推移していることに加え、解約損失引当金繰入額と負ののれん発生益を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":250000,"revised_forecast":250000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13800,"revised_forecast":11200,"change":-2600,"change_rate":"△18.8%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14000,"revised_forecast":11000,"change":-3000,"change_rate":"△21.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8300,"revised_forecast":6600,"change":-1700,"change_rate":"△20.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":61.63,"revised_forecast":49.03,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月11日
- 前期実績: {"連結売上高":{"value":230531,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":11864,"unit":"百万円"},"連結経常利益":{"value":12530,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7448,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":55.3,"unit":"円"}}
- 修正の理由: 中期経営計画で見込んでいた構造改革や収益改善の効果の実現に遅れが生じている。原価上昇に対する一部価格転嫁の遅れ、不採算事業の撤退コスト、新規業務安定化のための一時費用、業務拡大に向けた新規物流センターの先行投資の増加などを反映した。経常利益には解約損失引当金繰入額、親会社株主に帰属する当期純利益には負ののれん発生益を反映している。
- 特別損失の内容と金額: 不採算事業の撤退コストおよび解約損失引当金繰入額（金額の内訳は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「2027年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ／業績予想の対象期間は2026年４月１日～2027年３月31日。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「2027年３月期 通期連結業績予想と実績の差異」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結売上高は250,000百万円から変更なし。連結営業利益は13,800百万円から11,200百万円、連結経常利益は14,000百万円から11,000百万円、当期純利益は8,300百万円から6,600百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益△18.8%、経常利益△21.4%、親会社株主に帰属する当期純利益△20.4%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結売上高の増減率は「－」、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ△18.8%、△21.4%、△20.4%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「2027年３月期 通期連結業績予想／連結売上高、連結営業利益、連結経常利益。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「連結経常利益の増減率は△21.4%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高は250,000百万円から250,000百万円、増減額・増減率は「－」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益11,200百万円は前期実績11,864百万円、経常利益11,000百万円は12,530百万円、当期純利益6,600百万円は7,448百万円を下回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結売上高においては、前回発表予想を据え置きといたします。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「構造改革の加速による不採算事業の撤退コスト／連結経常利益では、解約損失引当金繰入額を反映しております。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「想定を上回る原価上昇に対する一部価格転嫁の遅れ。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『AZ-COM Matsubushi EAST』が順調に稼働を開始したこと。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「一部価格転嫁の遅れ、不採算事業の撤退コスト、新規業務安定化のための一時費用の増加、新規物流センターの先行投資の増加、解約損失引当金繰入額。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額として営業利益△2,600百万円、経常利益△3,000百万円、当期純利益△1,700百万円を記載しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「想定を上回る原価上昇／構造改革の加速による不採算事業の撤退コスト／新規物流センターの賃貸借等の先行投資を増加させたこと。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「売上総利益率が当初想定を下回って推移している状況を反映しております。要因別の金額・率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「構造改革や収益改善の効果の実現に遅れが生じております／不採算事業の撤退コスト／新規業務安定化のための一時費用。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「売上総利益率が当初想定を下回って推移／連結経常利益では、解約損失引当金繰入額、親会社株主に帰属する当期純利益では、負ののれん発生益を反映。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、稼働開始、原価上昇、撤退コスト、一時費用、先行投資、引当金および負ののれん発生益が記載されているが、連結範囲の変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「業務拡大に向けた新規物流センターの賃貸借等の先行投資を増加させた。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「構造改革や収益改善の取り組みを進める／構造改革の加速による不採算事業の撤退コスト。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日2026年11月９日／業績予想の対象期間2026年４月１日～2027年３月31日。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「2026年５月11日に公表いたしました2027年３月期の通期連結業績予想。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「2027年３月期 通期連結業績予想と実績の差異／今回修正予想（B）として通期の各数値を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と中期経営計画の目標値に言及しているが、配当予想については記載していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「修正することを決議しました／実際の業績はこれらの数値と異なる結果となる可能性があります。」）