# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20261108568354
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.5％増となった一方、営業利益は26.1％減、経常利益は33.2％減、親会社株主に帰属する中間純利益は33.8％減となった。また、収益改善効果の遅れを踏まえて通期業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

既存顧客の取扱物量減少、主要顧客の拠点再編に伴う輸送数減少、不採算業務の見直しなどの減収要因があった一方、一部業務の拡大、稼働台数の増加、新規連結子会社の売上が増収に寄与した。利益面では、人件費・諸物価・委託費等の上昇、料金改定等の効果発現の遅れ、主要顧客の取引構造変化に伴う価格競争、新規物流拠点の立ち上げ費用や新規業務の先行・一時費用が利益を圧迫した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":122660,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":4484,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 経常利益: {"value":4185,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2641,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.8}
- １株当たり当期純利益: 19.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":40.1}
- 総資産: {"value":165624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-11946,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3027,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17507,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":250000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":11200,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"経常利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":250000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":121098,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"その他":{"value":1561,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":4171,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5},"その他":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2566,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":203,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社樋口物流サービス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 137984520
- 期末自己株式数: 3398779
- 業績の増減要因: 売上高は、一部業務の拡大、稼働台数の増加、新規連結子会社の売上寄与により増収となった。利益は、人件費・諸物価・委託費等の上昇、料金改定等の効果発現の遅れ、主要顧客の取引構造変化に伴う価格競争、新規物流拠点の立ち上げ費用や新規業務の先行・一時費用により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「当中間連結会計期間における進捗率は、売上高49.1％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「進捗率は、売上高49.1％、営業利益32.5％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「8.5％」、営業利益「△26.1％」、経常利益「△33.2％」、親会社株主に帰属する中間純利益「△33.8％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「122,660百万円」「8.5％」、営業利益「4,484百万円」「△26.1％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「4,484百万円」、経常利益「4,185百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,641百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益「11,200百万円」「△5.6％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期「合計32.00円」、2027年3月期（予想）「合計32.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益として負ののれん発生益203百万円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「重要な負ののれん発生益」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業セグメント利益「△29.5％」、その他セグメント利益「2.5％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「営業利益率「5.4％」「3.7％」「△1.7ポイント」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2027年3月期中間期37.8％」「2026年3月期40.1％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは6,447百万円（前中間連結会計期間は7,035百万円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や諸物価、委託費等の上昇」「料金改定や拠点統廃合等を進めたものの効果発現に遅れ」「価格競争や収益性低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業利益の増減額「△1,583百万円」、解約損失引当金繰入額「312百万円」、減価償却費「2,566百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境「エネルギー価格の高止まり」「原材料・各種調達コストの上昇」「人手不足」／自社施策「生産性向上と構造改革」「料金改定や拠点統廃合」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「122,660百万円」、営業利益「4,484百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高止まり」「原材料・各種調達コストの上昇」「人手不足」「自然災害の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付のグループ内組織再編に伴い、当中間連結会計期間よりドメイン区分を見直しております。そのため、前年対比は遡及修正後の数値と比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社　社名 株式会社樋口物流サービス」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規案件の受注が伸び悩んだ」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働台数の増加」「取扱物量減少」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2028を推進」「その最終年度（2028年3月期）における目標値については、現在、見直しを進めている段階」」）