# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20261106567725
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 15
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が、1,391.5円から1,366.6円に引き下げられた。2026年10月1日以降適用される。

## 会社が挙げた理由

2027年3月期中間配当を1株当たり16.00円とする剰余金の配当案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従って調整した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: {"当初行使価額":"not_disclosed","修正条項":"転換価額調整条項あり","修正の下限":"not_disclosed"}
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「転換価額が調整されることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「調整前転換価額1,391.5円、調整後転換価額1,366.6円」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「当社が発行した2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額が調整される」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「希薄化率および発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化の規模・合理性に関する記載はない。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「繰り返し発行や発行プログラムに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「発行目的・資金使途に関する記載はない。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「開示内容は転換価額の調整であり、払込み・調達資金・資金使途の記載はない。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「割当予定先に関する記載はない。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「割当先の選定理由に関する記載はない。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 記載なし（原文: 「割当先の数に関する記載はない。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「転換価額の調整に関する開示であり、割当先の払込財産確認等の記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「対象は2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債である。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「調整前・調整後転換価額と調整事由のみが記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「調整前転換価額1,391.5円、調整後転換価額1,366.6円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「転換価額調整条項に従い、当該転換価額を調整するものであります。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の保有方針・譲渡制限に関する記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「対象は転換社債型新株予約権付社債である。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「企業行動規範上の手続に関する記載はない。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）