# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） JPYC株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20260717596138
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

JPYC株式会社に1,001,080,000円を払い込み、B1種優先株式116,000株を引き受ける資本業務提携を行う。JPYCを使った決済プラットフォームや独自ウォレットを構築し、物流関連の支払い効率化や新サービス展開を目指す。

## 会社が挙げた理由

物流業界で課題となっている銀行送金手数料や支払処理時間を削減し、省人化・物流業務の効率化や物流サービスの高付加価値化を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JPYC株式会社
- 提携先の事業内容: 資金移動業にかかる電子決済手段発行と関連事業
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 3,171百万円（2026年4月30日現在）
- 提携先の売上高: 1百万円（2023年7月期）、8百万円（2024年7月期）、3百万円（2025年7月期）
- 提携先の営業利益: △268百万円（2023年7月期）、△243百万円（2024年7月期）、△612百万円（2025年7月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: JPYC社発行の「JPYC」を活用した決済プラットフォームを構築し、将来的に外部企業向けサービス（決済代行、インセンティブ配布など）へ展開を図る。、JPYCを使うための当社の独自ウォレットを作りアプリとして提供することで、ステーブルコインを活用したロイヤリティプログラムやキャンペーン（即時報酬付与）を低コストで実現し、当社事業を優先的に支援していただける事業者の拡大を図る。、スマートコントラクト活用による自動化を目指す。配送完了確認（GPS/証明書データ連携）と連動した自動支払い実行を可能にし、請求書照合・承認・振込処理などの人手による業務を大幅に削減し、事務コスト低減に加え、人的ミスや遅延を最小化することを目指す。
- 取得株式数: B1種優先株式116,000株、当社議決権保有比率2.9％（潜在株式を除く）
- 取得価額: 1,001,080,000円（B1種優先株式1株当たり8,630円）
- 持株比率: {"previous_forecast":"0株・0％","revised_forecast":"2.9％（潜在株式を除く）","change":"2.9ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％・ポイント"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月22日
- 契約締結日: 2026年7月22日
- 提携開始日: 2026年7月30日（予定）
- 株式取得日・払込期日: 2026年7月30日（予定）
- 業績への影響: 現時点における2027年3月期の業績への具体的な影響額については軽微と考えておりますが、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「JPYC株式会社との間で中長期DX戦略パートナーシップ構築に向けた資本業務提携を行う」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「引受新株式数 B1種優先株式 116,000株」「払込金額 1,001,080,000円」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「当社議決権保有比率 2.9％（潜在株式を除く）」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額 1,001,080,000円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「JPYC社発行の『JPYC』を活用した決済プラットフォームを構築」「当社の独自ウォレットを作りアプリとして提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「JPYCを活用した決済プラットフォームを構築」「配送完了確認（GPS/証明書データ連携）と連動した自動支払い実行」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携及び業務提携」「請求書照合・承認・振込処理などの人手による業務を大幅に削減」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりに関する記載なし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「JPYC社のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近3年間の経営成績及び財政状態」および2023年7月期から2025年7月期の「売上高」「営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社の代表取締役である和佐見勝がJPYC社のB1種類株式200,000株を保有しています」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区大手町」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事務コスト低減」「事業者の拡大を図る」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（1）資本提携の内容」「（2）業務提携の内容」および「引受新株式数 116,000株」「払込金額 1,001,080,000円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年7月22日開催の取締役会」「覚書締結日 2026年7月22日」「払込期日及び資本業務提携の開始日 2026年7月30日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点における2027年3月期の業績への具体的な影響額については軽微と考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「116,000株」「1,001,080,000円」「2.9％」「2026年7月22日」「2026年7月30日（予定）」」）