# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 株式会社樋口物流サービスの株式取得による子会社化のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20260522545014
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

AZ-COM丸和ホールディングスが、株式会社樋口物流サービスの発行済株式14,000株を現金で取得し、完全子会社化する予定です。株式取得価額は守秘義務を理由に非公表です。

## 会社が挙げた理由

ドライバー、トラック、中継拠点などを確保して輸送力を強化するとともに、両社のネットワークを組み合わせた輸配送体制の構築や、3PL事業の高度化などのシナジーを実現するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: 樋口 修一朗
- 対象会社の名称: 株式会社樋口物流サービス
- 対象会社の事業内容: 一般貨物自動車運送業、産業廃棄物収集運搬業、建設業（内装仕上工事業）、倉庫業
- 対象会社の所在地: 大阪府東大阪市
- 対象会社の資本金: 10百万円
- 対象会社の設立年月日: 1965年７月２日（1993年９月に現商号に変更）
- 対象会社の売上高: 18,015百万円（2025年５月期）
- 対象会社の営業利益: 445百万円（2025年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 468百万円（2025年５月期）
- 対象会社の純資産: 4,848百万円（2025年５月期）
- 取得価額: 当事者間の守秘義務に基づき非公表
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 14,000株（議決権の数：not_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"樋口 修一朗：100%","revised_forecast":"樋口 修一朗：0%","change":"100%から0%","change_rate":"100ポイント低下","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年３月期の当社連結業績予想に織り込み済みであり、当社連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年５月22日
- 契約締結日: 2026年５月22日
- 実行日・効力発生日: 2026年６月15日（株式取得予定日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長 山﨑 真弘が本株式取得後も引き続き代表取締役社長として職務にあたる予定。商号および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、樋口物流サービスの発行済株式14,000株を現金にて取得し、完全子会社化する予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得により樋口物流サービスを子会社化することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「完全子会社化する予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「樋口 修一朗(100%)」および「異動後の所有株式数 0株（議決権所有割合：0%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 大阪府東大阪市本庄1-12-10」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場会社との関係については記載されていますが、対象会社の上場状況または上場廃止についての記載はありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは業績影響の軽微さと業績予想への織り込みが記載されていますが、特別損益やのれんへの言及はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年５月11日に公表した、2027年３月期の当社連結業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額は当事者間の守秘義務に基づき非公表とさせていただきます。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額を非公表とする記載はありますが、DCF法、市場株価法、第三者算定などの記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「発行済株式14,000株を現金にて取得」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」および「発行済株式14,000株を現金にて取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現金にて取得」とありますが、資金の手当てに関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「本株式取得の相手先の概要 氏名 樋口 修一朗」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人及びその近親者との間に特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の財政状態および経営成績」として、2023年5月期、2024年5月期、2025年5月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「13百万円、270百万円、445百万円」、当期純利益は「277百万円、181百万円、468百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オフィス・店舗・商業施設等への什器・家具等の保管・現場輸送から搬入・設置までを一気通貫で対応」および「荷主企業と4,000社以上の協力企業ネットワークの空車情報を迅速にマッチング」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「ドライバーやトラック、長距離輸送における中継拠点等の経営資源を確保し、輸送力を強化することが必要不可欠」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社のネットワークを掛け合わせた広範かつ強固な輸配送体制の構築」「物流サービス事業における一気通貫の対応力を活かした３ＰＬ事業の高度化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物流事業者を取り巻く事業環境は激変しており、特に、2024年問題等に起因するトラック輸送力の確保は物流業界共通の大きな課題」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年５月22日」「株式譲渡契約締結日 2026年５月22日」「株式取得予定日 2026年６月15日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額については「非公表」とされていますが、日程と取得株式数は具体的に記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本株式取得の日程として決議日、契約締結日、取得予定日が記載されていますが、実行の前提条件は記載されていません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社化することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「完全子会社化の予定は記載されていますが、少数株主保護手続についての記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得後も引き続き代表取締役社長として職務にあたる予定です。」」）