# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2026年３月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20260508521008
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属純利益が前期を上回った。売上高・経常利益・純利益は通期予想を上回った一方、営業利益は予想をわずかに下回り、2027年3月期は増収増益を見込む計画を示した。

## 会社が挙げた理由

実績の増加要因として、新規顧客獲得・既存事業拡大・通期稼働、料金改定・生産性向上・コスト削減を挙げている。一方、新規拠点開設に伴う一時費用、AZ-COM Matsubushi EASTへの先行投資、撤退・業務縮小、社員賃金のベースアップ、既存物量の減少が利益を押し下げた。2027年3月期は、組織再編、IT・DX投資、法改正・リスク対応投資、人員再配置を前倒しで実施する。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":230531,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":11864,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":12530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 純利益: {"value":7448,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 売上総利益率: {"率":9.6,"前年同期比増減ポイント":-0.7}
- 営業利益率: {"率":5.1,"前年同期比増減ポイント":-0.2}
- 販管費: {"value":10206,"unit":"百万円","売上高販管費率":4.4}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年3月期","売上高":{"value":250000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":13800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8300,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":61.63,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":32,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":104.8,"営業利益":99.7,"経常利益":104.4,"親会社株主に帰属する当期純利益":102,"unit":"%","対象":"2026年3月期"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":269,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: {"金額":19,"単位":"億円規模","内容":"原油価格高騰による自社およびパートナー企業の燃料費増の影響予測"}
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"ROE目標":"15%以上","ROE実績":12.4,"ROICハードルレート":8,"単位":"%","自己資本比率目標":"約45%"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":32,"単位":"円","中間":16,"期末":16}
- 配当性向: {"率":40,"単位":"%","補足":"目安。累進配当を基本方針"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":28452,"unit":"百万円（2026年3月期実績）","2027年3月期計画":5754}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"PBR":"陸運業界平均1.2倍","PER":"陸運業界平均13.9倍"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: グループ組織再編、データドリブン経営を加速するIT・DX投資、法改正・リスク対応投資、人員再配置、AZ-COM Matsubushi EASTの稼働率向上と新規荷主獲得、支援メニュー企画室の新設、M&A専任部とPMI専任部署の連携体制、東京23区を重点とした備蓄体制の構築

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高104.8%、営業利益99.7%、経常利益104.4%、親会社株主に帰属する当期純利益102.0%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期 実績」および「2027年3月期 上期予想・下期予想」を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」等の記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益分析」で、新規拠点開設に係る一時費用△1,284百万円、料金改定・生産性向上・コスト削減+2,161百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得・既存事業拡大・通期稼働」+1,888百万円、「既存取引先における取扱物量の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ドメイン別売上高（輸配送事業）」「ドメイン別売上高（3PL事業）」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費56,366百万円、諸経費152,094百万円。3PL事業拡大に伴う外注・業務委託費等の原価構成変化を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益率5.1%（前期比△0.2ポイント）、新規拠点開設に係る一時費用△1,284百万円、社員賃金ベースアップ影響△316百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2027年3月期業績予想に50億円の料金改定計画を織り込む」、「自社4億円＋パートナー企業15億円規模の影響予測」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「原油価格高騰による燃料費増：自社4億円+パートナー企業15億円規模の影響予測」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「営業利益は上期予想5,400百万円、下期予想8,400百万円。下期前期比+44.9%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「ROE目標未達の要因：純利益率の低下と総資産回転率の維持・向上不足」、「目標15.0％以上」、2026年3月期12.4%」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「支援メニュー企画室を新設」、「グループ組織再編」、「データドリブン経営を加速化させるIT/DX投資」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「ROE12.4%、ROICハードルレート8%、会員企業数2,815社、グループ合計269拠点、協定自治体126」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「EC常温3PL事業前期比+14.9%、ROEは12.9%から12.4%、ラストワンマイル事業前期比△1.1%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料内に客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人員再配置や自社ドライバー採用促進への言及はあるが、人数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「陸運業界平均1.2倍」、「陸運業界平均13.9倍」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向については、40％目安を目標」、「累進配当を基本方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当額・配当性向・DOEが中心で、自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE目標15%以上、ROICハードルレート8%、自己資本比率目標約45%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期設備投資28,452百万円、2027年3月期予想5,754百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「経常利益分析」「売上高分析（予想）」などのグラフ・ブリッジ図と、重点施策の箇条書き」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「経営理念/基本方針」「沿革」の記載がある一方、目次は決算概要、中期経営計画、業績予想が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」「精査中」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期 業績予想」を具体的に記載しつつ、「実際の業績と著しく異なる可能性があります」と注意書き」）