# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2026年３月期 個別業績における前事業年度実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20260508520930
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

個別の通期実績について、前事業年度と比べて売上高・営業利益・経常利益は増加しましたが、減損損失の計上により当期純利益は減少しました。個別業績予想の差し替えではなく、前期実績との差異を報告する開示です。

## 会社が挙げた理由

AZ松伏の稼働による不動産賃貸収入の増加と連結子会社からの配当金収入の増加、前事業年度に発生した株式公開買付関連費用が発生しなかったことにより、売上高・営業利益・経常利益が増加しました。一方、AZ松伏にかかる減価償却費等、社債発行費、借入金利上昇に伴う支払利息の増加があり、さらに日本物流開発株式会社株式にかかる減損損失703百万円を計上したため、当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":657,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":816,"change_rate":26.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":516,"change_rate":14.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-442,"change_rate":-11.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高6,081百万円、営業利益3,081百万円、経常利益3,468百万円、当期純利益3,761百万円、１株当たり当期純利益27.91円
- 修正の理由: AZ松伏の稼働による不動産賃貸収入の増加、連結子会社からの配当金収入の増加、前事業年度に発生した株式公開買付関連費用が発生しなかったことなどにより営業利益・経常利益が増加しました。一方、減価償却費等、社債発行費、支払利息が増加し、日本物流開発株式会社株式にかかる減損損失703百万円を計上したため当期純利益が減少しました。
- 特別損失の内容と金額: 日本物流開発（株）株式にかかる減損損失703百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりませんが、2026年３月期（通期）の個別業績につきまして、前事業年度実績値との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）個別業績と前事業年度実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減率は10.8％、営業利益は26.5％、経常利益は14.9％、当期純利益は△11.8％」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「当事業年度実績（Ｂ）」は、売上高6,739百万円、営業利益3,897百万円、経常利益3,985百万円、当期純利益3,318百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は、売上高10.8、営業利益26.5、経常利益14.9、当期純利益△11.8」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題が「2026年３月期 個別業績」であり、「個別業績予想を開示しておりません」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は26.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は10.8％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前事業年度実績の当期純利益3,761百万円に対し、当事業年度実績は3,318百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「日本物流開発（株）株式にかかる減損損失を703百万円計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「減損損失を703百万円計上したことにより、当期純利益では減益となりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「AZ-COM Matsubushi EAST（以下、『AZ松伏』）」および「日本物流開発（株）」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不動産賃貸収入が増加」「配当金収入が増加」「株式公開買付関連費用が発生しなかった」「減価償却費等が増加」「社債発行費」「支払利息増」「減損損失を703百万円計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が明記されているのは「減損損失を703百万円計上」の部分で、その他の要因について影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AZ松伏を本年２月に稼働」「社債発行費の発生」に加え、「借入金利上昇に伴う支払利息増」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「AZ松伏」を「本年２月に稼働」「減損損失を703百万円計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前事業年度に発生した株式公開買付関連費用が発生しなかった」「減損損失を703百万円計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「不動産賃貸収入が増加」「営業利益は増益」とする一方、「社債発行費」「支払利息増」「減損損失を703百万円計上」と記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である（株）丸和運輸機関」「当社連結子会社である日本物流開発（株）」との記載はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「利益の使途や上振れ分の投資への充当についての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月11日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2026年３月期（通期）の個別業績」について差異を報告している一方、予想の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「連結子会社からの配当金収入が増加」との記載はあるが、当社の配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当事業年度実績（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」として確定値を提示」）