# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20260508520511
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比10.6％増、営業利益が8.3％増となり、増収増益でした。2027年3月期も増収増益を見込む一方、年間配当予想は前期実績と同じ32円です。

## 会社が挙げた理由

ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流を中心とした業容拡大、新たな物流センターの立ち上げ、取引先増加による取扱物量・稼働車輌台数の増加、料金改定の成約増、生産性向上の取り組みが寄与しました。また、前年に発生した株式公開買付け関連費用の減少も営業利益の増加要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":230531,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":11864,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":12530,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7448,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- １株当たり当期純利益: 55.30円
- 売上高営業利益率: 5.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1％","前期末":"41.7％"}
- 総資産: {"value":155661,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13362,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-39173,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4654,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19979,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":250000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"純利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":32,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期実績":58.1,"2027年3月期予想":52.1,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 累進配当を継続し、連結配当性向40％を目安とする
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":227377,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"その他":{"value":3154,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":11650,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"その他":{"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4131,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":545,"unit":"百万円","対象資産":"㈱M・Kロジの顧客関連資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"持分変動利益","value":77,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":545,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"表紙記載":{"新規":1,"社名":"株式会社MOMO A"},"連結範囲注記":{"新規":1,"社名":"㈱誠ノ真"},"除外":"not_disclosed","持分法適用範囲の新規":{"社名":"㈱MOMO A"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":137984520,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3301275,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流を中心とした業容拡大、新たな物流センターの立ち上げ、取引先増加による取扱物量・稼働車輌台数の増加、料金改定の成約増、生産性向上の取り組み、前年に発生した株式公開買付け関連費用の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に『2026年３月期 決算短信』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比10.6％増、営業利益は8.3％増、経常利益は7.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は2.4％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高230,531百万円（前期比10.6％増）、営業利益11,864百万円（同8.3％増）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,864百万円、経常利益12,530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,448百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は13,800百万円（前年同期比16.3％増）、2026年3月期実績は11,864百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は32.00円、2027年3月期予想も32.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向（連結）については40％を目安としております』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『減損損失545百万円』を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『㈱M・Kロジの顧客関連資産について…減損損失545百万円を計上しております』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は…「物流事業」を報告セグメントとしております』、また『「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント』と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.1％、2025年3月期5.3％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期40.1％、2025年3月期41.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期13,362百万円、2025年3月期8,897百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『取引先増加による取扱物量や稼働車輌台数の増加』、『幹線輸送の需要増に対する増車手配』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として『取扱物量や稼働車輌台数の増加』『料金改定の成約増』『生産性向上』などが記載されていますが、これら要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『新たな物流センターの立ち上げ』『料金改定の成約増及び生産性向上の取り組み』『事業領域拡大』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増収増益となりました』とする一方、『営業利益13,800百万円…を見込んでおります』『多大な影響を及ぼす可能性を有しております』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の実績数値と、『2027年３月期』の売上高250,000百万円、営業利益13,800百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『トラックドライバー不足』『さまざまな法改正』『イラン情勢の緊迫化に伴い燃料価格をはじめとする原価高騰』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『比較対象となる前連結会計年度末については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新規案件の受注が順調に寄与』との記載はありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『取扱物量や稼働車輌台数の増加』との記載はありますが、店舗数・会員数・稼働率などの数値は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『「中期経営計画2028」の初年度は…計画以上の業績を達成いたしました』と記載されています。」）