# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2026年３月期第２四半期決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20251105588168
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2026年3月期上期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、上期予想も超過した。通期予想は変更された記載がなく、下期は物流センターの安定化や生産性向上に向けた費用を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前期に開設した物流センターの通期稼働、新規顧客の獲得、既存事業の拡大、料金改定、生産性向上・コスト削減が増益要因となった。一方、社員賃金のベースアップ、撤退・業務縮小、既存物量減、一時費用が減益要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":113054,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":6068,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- 経常利益: {"value":6269,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 純利益: {"value":3991,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":40.2}
- 売上総利益率: {"value":9.9,"unit":"%","yoy_change_pt":0.2}
- 営業利益率: {"value":5.4,"unit":"%","yoy_change_pt":1.1}
- 販管費: {"value":5113,"unit":"百万円","売上高販管費率":4.5}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":220000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":11900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7300,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":54.21,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":32,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":51.4,"営業利益":51,"経常利益":52.2,"親会社株主に帰属する中間純利益":54.7,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"物流ネットワーク":269,"単位":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"正社員":5241,"パート":20456,"合計":25697,"単位":"名","基準日":"2025年9月30日","期中の増減・採用計画":"新卒採用245名／250名、経験者採用386名／750名"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"AZ-COMネットワーク会員企業数":{"目標値":5000,"単位":"社","目標年度":"2030年","実績":2875}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":32,"unit":"円／1株","中間":16,"期末":16}
- 配当性向: {"value":40,"unit":"%目安"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式会社JDSCとの資本業務提携による物流DXの強化、物流センターへのピッキングロボット、カゴ車搬送ロボット、パレタイジングロボットなどの導入、AZ-COM Matsubushi EASTの2026年4月本格稼働に向けた準備、大手ECサイト専用センターの順次稼働

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高51.4%、営業利益51.0%、経常利益52.2%、親会社株主に帰属する中間純利益54.7%」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益計算書に「2026年3月期 2Q実績」「2025年3月期 2Q実績」と記載」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益分析」に前期差1,660百万円として、社員賃金ベースアップ影響△450百万円、料金改定・生産性向上・コスト削減＋674百万円などを図示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「経常利益分析に「新規顧客獲得・既存事業拡大・通期稼働」＋1,257百万円、EC常温3PL事業で「取扱物量の増加」と記載」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「ドメイン別売上高（輸配送事業）」「ドメイン別売上高（3PL事業）」に各事業の売上高と前期比を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費27,714百万円、諸経費74,159百万円。諸経費内訳として傭車費、外注・業務委託費、燃料油脂費、その他を記載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「ラストワンマイル事業は前期比△4.6%。経常利益分析では社員賃金△450百万円、撤退・業務縮小△429百万円、既存物量減△304百万円などを記載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想サマリーでは物流センターの稼働や費用を説明しているが、数値化された予想前提は記載していない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記述は確認できない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期については、新規物流センターにおける業務安定化のための費用、既存物流センターの生産性向上を目的とした先行投資や統廃合にかかる費用を見込む」と記載」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「会員企業数「2025年10月31日現在2,875社」、2030年「目標5,000社」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株式会社JDSCと中長期DX戦略パートナーシップを前提とする資本業務提携契約を締結」、AZ-COM Matsubushi EASTの2026年4月本格稼働予定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「17拠点・155,000坪、会員企業2,875社、99自治体、新卒245名、経験者386名などを記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「EC常温輸配送＋10.8%、EC常温3PL＋22.5%、低温食品3PL＋9.6%、医薬・医療3PL＋14.1%、ラストワンマイル△4.6%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「商品単価の上昇や取扱物量の増加」という説明はあるが、単価・数量の数値は記載されていない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「正社員5,241名、パート20,456名、合計25,697名。新卒採用245名／250名、経験者採用386名／750名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値は確認できない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向については、40％目安を目標としてまいります」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期第2四半期決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「SECTION 01〜04で実績・予想・中期経営計画進捗・成長施策を説明し、SECTION 05に会社概要等を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期については…費用を見込む」「2026年4月の本格稼働に向けて準備中」、また「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」と記載」）