# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） みずほ証券株式会社及びその関係者によるAZ-COM丸和ホールディングス株式会社(9090)2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20250829549340
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-04
Komoriの読み（0-100）: 14
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

みずほ証券とその子会社Mizuho International plcが、AZ－COM丸和ホールディングスの2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を取得し、みずほ証券経由で同社に譲渡する予定が公表された。実際の取得の有無、数量、金額は未定で、対象CBの額面金額合計の上限は200億円。

## 会社が挙げた理由

本取引を行う理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買付け）
- 相手方の名称: みずほ証券株式会社、Mizuho International plc
- 対象会社の名称: ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現時点では未定（対象となる本新株予約権付社債の額面金額の合計上限：200億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025年9月25日（予定。CBの買入実施日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「みずほ証券株式会社及びその関係者による…2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買付けに関するお知らせ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「みずほ証券がMHIからCBを取得して、直ちに当該CBを対象会社に譲渡する予定です」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「CBに付された新株予約権の行使を行って、対象会社の普通株式を取得し、当該普通株式の議決権を行使することはありません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「MHI及びみずほ証券がCBを取得する場合…それぞれ最大で対象会社の総株主等の議決権の数の5％以上…となる可能性があります」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「Mizuho International plc（みずほ証券株式会社…の子会社、以下『MHI』といいます。）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号：9090 東証プライム市場）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本取引の対象となる本新株予約権付社債の額面金額の合計上限：200億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取引の内容及び詳細に関しましては、上記みずほ証券株式会社コーポレート・コミュニケーション部までお問い合わせください」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文はCBの取得・譲渡予定と取得数量・金額の未定を記載しており、特別損益またはのれんには言及していない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「具体的な取得の有無並びに取得するCBの数及び金額については、現時点では未定です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年9月4日付で決定した旨の報告及びその公表の要請を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「具体的な取得の有無並びに取得するCBの数及び金額については、現時点では未定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本取引の内容及び詳細に関しましては…お問い合わせください」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「MHIがCBを取得し、みずほ証券がMHIからCBを取得して、直ちに当該CBを対象会社に譲渡する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の買付け」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に買付資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「みずほ証券株式会社」「Mizuho International plc」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Mizuho International plc（みずほ証券株式会社…の子会社）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の財務数値に関する記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高・営業利益・当期純利益等の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文では対象会社を「ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社」と記載しているが、事業内容は記載していない。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「本取引の内容及び詳細に関しましては…お問い合わせください」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はCBの取得・譲渡予定のみを記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施行令第31条で定める買集め行為に該当する可能性があります」「具体的な取得の有無並びに取得するCBの数及び金額については、現時点では未定です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取得日はいずれもCBの買入実施日となる2025年9月25日の予定です」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「具体的な取得の有無並びに取得するCBの数及び金額については、現時点では未定です」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得日はいずれもCBの買入実施日となる2025年9月25日の予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はCBの取得・譲渡予定と新株予約権を行使しないことのみを記載している。」）