# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20250828549016
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2030年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を額面総額220億円で発行することを決定した。調達資金は、既発の2025年満期CBの買入れ・償還と、大型物流センターのマテハン設備導入に充てる。

## 会社が挙げた理由

既発CBを実質的に置き換え、資金調達コストを低減しながら負債を長期化するため。また、成長投資資金の獲得と強固な財務基盤の構築を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed（転換価額未定のため）
- 発行価額・処分価額: 本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10,000,000円）。募集価格は本社債の額面金額の102.5％
- 発行価額の総額: 社債の総額220億円。募集価格ベースの総額はnot_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：220億円、差引手取概算額：約219億円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2025年9月22日（ロンドン時間）
- 割当予定先: 幹事引受会社による総額買取引受け。個別の割当先・株数はnot_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 転換価額が未定のため算出していない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当初転換価額は、引受契約書締結直前の東京証券取引所における当社普通株式の終値に1.0を乗じた額以上とし、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定
- 行使価額: 転換価額（当初）は未定。発行後、時価を下回る払込金額での株式発行等の場合に算式調整あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年10月6日から2030年9月9日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数2,200個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: Mizuho International plc（単独ブックランナー兼共同主幹事引受会社）、Nomura International plc（共同主幹事引受会社）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議により発行を決定。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権付社債の発行による当期の業績に与える影響は軽微であります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 転換社債（原文: 「「2030年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年9月4日付の取締役会決議により…発行を決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「その行使により当社が当社普通株式を交付する数は…」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権付社債額面総額220億円の発行を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化規模を抑制しつつ…」「時価を上回る転換価額の設定により…希薄化の抑制が期待される」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「転換価額が未定のため、算出しておりません」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年12月17日に発行された2025年満期…」「本リファイナンス」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行による手取金約219億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「最大200億円を、2025年9月末までに」「2025年12月末までに」「2026年3月末までに」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「Mizuho International plcを単独ブックランナー兼共同主幹事引受会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「幹事引受会社の総額買取引受けによる…海外市場における募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「海外市場…における募集」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当初転換価額は…決定する」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「転換価額は…株式を発行し又は…処分する場合、下記の算式により調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「転換社債型新株予約権付社債」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会決議により…発行を決定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期の業績に与える影響は軽微であります」」）