# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 証券取引等監視委員会による元従業員に対する課徴金納付命令の勧告について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20250610585680
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

元従業員が、公開買付けの開始予定に関する未公表情報を知人に伝えたとして、証券取引等監視委員会が関係者への課徴金納付命令を出すよう勧告した。会社は元従業員を社内規定に沿って処分し、コンプライアンス体制を強化する。

## 会社が挙げた理由

元従業員が、公開買付けの開始予定に関する情報の公開前に、知人に利益を得させる目的で情報を伝達したため。会社は、インサイダー取引の未然防止策を実施していたが、本事案が発生したことを理由に、体制の見直し・強化と教育・指導の再徹底を行うとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 元従業員によるインサイダー取引規制違反に関する課徴金納付命令の勧告
- 決定機関: 証券取引等監視委員会
- 決定日: 2025年6月20日（勧告公表日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 当社が2024年3月21日に公表した株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスに対する公開買付けの開始予定に関する情報の公開前に、当社の元従業員が知人に利益を得させる目的で情報を伝達したため。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法（インサイダー取引規制違反）
- 関連する過去の開示: 2024年3月21日『株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（証券コード：9099）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ』
- 今後の予定: コンプライアンス体制を見直して一層強化し、役職員への教育・指導を再徹底して再発防止に努める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「証券取引等監視委員会から…課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「内閣総理大臣及び金融庁長官に対して…課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2025年６月20日」「2024年３月21日」「証券コード：9099」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年６月20日」「2024年３月21日」「証券コード：9099」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「本日、証券取引等監視委員会から…公表がありました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「その知人に利益を得させる目的をもって情報を伝達」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後コンプライアンス体制を見直し一層の強化を図るとともに…再発防止に努めてまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「証券取引等監視委員会による元従業員に対する課徴金納付命令の勧告について」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「金融商品取引法違反（『インサイダー取引規制違反』）の事実が認められた」「深くお詫び申し上げます」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年３月21日に公表した『株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（証券コード：9099）に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「今回、本事案を発生させたこと」「今回の元従業員に対する勧告」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「『インサイダー取引防止規程』等を制定」「今後コンプライアンス体制を見直し一層の強化を図る」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本人に対して懲戒解雇相当である旨を通知し、社内規定に沿って処分いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年６月20日」「2024年３月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「事実が認められた」「処分いたしました」「強化を図るとともに…努めてまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「内閣総理大臣及び金融庁長官に対して…課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の元従業員がその知人に…情報を伝達」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「情報公開前に…情報を伝達した」「既に退職済」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後コンプライアンス体制を見直し一層の強化を図る」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法違反（『インサイダー取引規制違反』）」「課徴金納付命令を発出するよう勧告」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「課徴金額、業績影響、財務影響の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「社内規定に沿って処分いたしました」「再発防止に努めてまいります」」）