# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 「中期経営計画2028」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20250509538956
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2025年3月期で終了した「中期経営計画2025」に続く新たな3カ年計画として、「中期経営計画2028」を策定した。2028年3月期に売上高2,800億円、営業利益200億円、営業利益率7.1％、ROE15％以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化を背景とした労働力の減少、トラックドライバー不足、業界再編、物価上昇、人員獲得競争などの環境変化が予測されるなか、環境変化に強い高収益企業づくりを目指すため。前中期経営計画では、環境変化への対応遅れや料金改定・コスト管理の遅れなどにより収益性に課題が生じたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画2028
- 計画期間: 2026年３月期（第53期）から2028年３月期（第55期）までの３ヶ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"208,370（2025年3月期実績）","revised_forecast":"280,000（2028年3月期計画）","change":"71,630","change_rate":"34.4％","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"10,969（2025年3月期実績）","revised_forecast":"20,000（2028年3月期計画）","change":"9,031","change_rate":"82.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.3（2025年3月期実績）","revised_forecast":"7.1（2028年3月期計画）","change":"1.8ポイント","change_rate":"34.0％","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.9（2025年3月期実績）","revised_forecast":"15％以上","change":"2.1ポイント以上","change_rate":"16.3％以上","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"8％（ROICハードルレート）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％目安を目標とし、累進配当を基本方針とする。対象期間は中期経営計画2028の3年間（2026年3月期～2028年3月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBR向上を目指す。陸運業界平均は1.0倍（出典：JPX統計情報、25年3月）。自社PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: 500億円（3ヶ年投資額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 環境変化に強い高収益企業づくり、グループ機能の強化（最大活用・再編）、オペレーションの進化（標準化・DX）、新規事業(顧客)開発と既存事業再成長、機能戦略（経営資源）の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高2,400億円、営業利益171億円、経常利益175億円（中期経営計画2025の2025年3月期計画）","revised_forecast":"売上高2,083億円、営業利益109億円、経常利益116億円（2025年3月期実績）","change":"売上高△13.2％、営業利益△36.3％、経常利益△33.7％","change_rate":"売上高△13.2％、営業利益△36.3％、経常利益△33.7％","unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画2025策定時には想定できなかった環境変化への対応が遅れ、特に収益性に課題。料金改定の遅れ、コスト管理の遅れ、新センター立ち上げ等の低採算部門の改善遅れ、輸配送におけるグループネットワークの最大化や3PLにおけるオペレーションの標準化、省人・省力化への対応、資源配分機能の強化が課題。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 少子高齢化を背景とした労働力の減少、トラックドライバー不足による輸送力確保を目的とした企業間競争、業界再編、国際情勢の不安定化、物価の上昇、人員獲得競争、物流業界の低迷・再編、2024年問題を背景とした収益構造、人員不足・サプライチェーン改革も含めた再編機運、地政学リスク、気候変動
- 取締役会決議日: 2025年５月12日
- 公表日: 2025年５月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2026年３月期（第53期）から2028年３月期（第55期）までの３ヶ年を対象とした『中期経営計画2028』を決議」／「中期経営計画2025（2023年3月期～2025年3月期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年３月期（第53期）から2028年３月期（第55期）までの３ヶ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期（第53期）から2028年３月期（第55期）まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2025策定時には想定できなかった環境変化への対応が遅れ、特に収益性に課題」／「料金改定の遅れ、コスト管理の遅れ」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「『中期経営計画2028』の策定に関するお知らせ」／「『中期経営計画2028』を決議」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率7.1％」／「ROE 15％以上」／「ROIC ハードルレート8％」／「配当性向40％目安」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「連結業績目標の表に「2025年３月期 実績」と「2028年３月期 計画」、「2025年３月期比 増減」「増減率」を掲載。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益(百万円) 10,969」から「20,000」／「2025年３月期比 増減率 82.3％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各ドメインの重点施策」の図表に、2028年3月期計画として各事業の売上高を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画2028中に稼働率100％を目指す」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の前提として数値化された為替レート、市場成長率、価格等の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「2025年3月期の売上高は「計画2,400億円」「実績2,083億円」「計画比△13.2％」、営業利益は「計画171億円」「実績109億円」「計画比△36.3％」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画2025の振り返り：定量目標」の表に、売上高、営業利益、営業利益率、経常利益、経常利益率の計画・実績・計画比を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の2025年3月期について計画と実績は示されているが、従前の最終年度目標の扱いに関する明示はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「売上高について「輸配送事業における環境変化に加え、大型拠点の閉鎖に伴う輸送数の減少が影響」、利益について「売上影響及び、人件費、傭車費をはじめとする各種コストが上昇」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コスト経営運用基準」／「投資家との対話促進による資本コスト低減」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向については、40％目安を目標」／「累進配当を基本方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「キャッシュアロケーション表の「3ヶ年投資額」：拠点・設備330億円、車両40億円、DX40億円、人的資本・ESG20億円、更新70億円。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の目標値に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR向上」／「陸運業界平均1.0倍」／「出典：JPX統計情報（25年3月）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「低収益事業の再編、構造改革の推進」／「EC・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AZ-COM Matsubushi」／「TMS（輸配送プラットフォーム）」／「倉庫運用管理システム（WES）」／「総投資額230億円」／「稼働率100％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場全体の成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業開発と新規顧客開拓（M&Aなど）」／「新規事業(顧客)開発と既存事業再成長」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期～2028年3月期」／「竣工2025年9月」「稼働2025年10月以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE15％以上を達成し…挑戦する」／「当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません」／「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）