# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2025年３月期 個別業績における前事業年度実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20250502530559
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2025年3月期の個別実績は、前事業年度と比べて売上高と各利益が減少した。売上高は26.5％減、営業利益は47.9％減、経常利益は43.0％減、当期純利益は36.0％減となった。

## 会社が挙げた理由

純粋持株会社への移行に伴う組織再編の影響が前事業年度には残っていたが、当事業年度にはなくなり、連結子会社からの配当が減少したため売上高が減少した。また、株式公開買付関連費用が利益を押し下げた。政策保有株式の売却益も発生したが、当期純利益は減益となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2187,"change_rate":-26.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2834,"change_rate":-47.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2619,"change_rate":-43,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2117,"change_rate":-36,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"8,269百万円","営業利益":"5,915百万円","経常利益":"6,087百万円","当期純利益":"5,878百万円","１株当たり当期純利益":"45.69円"}
- 修正の理由: 組織再編行為により純粋持株会社へ移行した影響が当事業年度にはなくなり、連結子会社からの配当が減少したため売上高が減少した。株式公開買付関連費用が営業利益・経常利益に影響した。政策保有株式の売却益も発生した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりませんが、2025年３月期の通期の個別業績につきまして、前事業年度実績値との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）個別業績と前事業年度実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各項目に数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％）　△26.5　△47.9　△43.0　△36.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高が6,081百万円（前年同期比26.5％減）」および「営業利益は3,081百万円（前年同期比47.9％減）、経常利益は3,468百万円（前年同期比43.0％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題の「個別業績」および本文の「通期の個別業績」「個別業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）　△47.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）　△26.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は「前事業年度実績（Ａ）5,915」から「当事業年度実績（Ｂ）3,081」、経常利益は6,087から3,468、当期純利益は5,878から3,761。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「株式公開買付関連費用が影響した」「政策保有株式の売却益が発生した」とあるが、特別損失・減損損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「一方、利益面については、株式公開買付関連費用が影響したことで」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社は純粋持株会社」「連結子会社からの配当」「政策保有株式の売却益」「株式公開買付関連費用」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「組織再編行為により純粋持株会社に移行した影響が…無くなっております。結果として、連結子会社からの配当が減少」および「株式公開買付関連費用が影響した」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」があるが、組織再編や公開買付関連費用それぞれの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「組織再編行為により純粋持株会社に移行」および「株式公開買付関連費用が影響」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）」および「売上高が6,081百万円（前年同期比26.5％減）」「営業利益は3,081百万円（前年同期比47.9％減）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は「当事業年度においてはこの影響が無くなっております」「株式公開買付関連費用が影響した」と記載しているが、継続性については記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「連結子会社からの配当が減少し、売上高が6,081百万円」および「政策保有株式の売却益が発生したものの、当期純利益は3,761百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「組織再編行為により純粋持株会社に移行した影響が…無くなっております」および「利益面については、株式公開買付関連費用が影響」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由欄に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社が組織再編行為により純粋持株会社に移行した」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年５月12日」、対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2025年３月期の通期の個別業績」について実績差異を記載している一方、予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「連結子会社からの配当が減少」とあるが、株主への配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益は3,081百万円…と、それぞれ減益となりました」「当期純利益は3,761百万円…と、減益になりました」」）