# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） （開示事項の変更）トランコム株式会社との戦略的資本・業務提携の一部変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20241018500090
種別: 業務提携
開示日: 2024-10-21
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

トランコムとの相互の株式保有を解消し、資本提携を終了する。一方、両社の業務提携は変更せず継続する。

## 会社が挙げた理由

トランコムがMBOに賛同し、公開買付けへの応募を推奨したことを受け、両社で提携のあり方を協議した結果、資本提携部分を解消し、業務提携部分は継続する方針となったため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: トランコム株式会社
- 提携先の事業内容: ロジスティクスマネジメント事業、物流情報サービス事業、インダストリアルサポート事業
- 提携先の所在地: 愛知県名古屋市東区
- 提携先の資本金: 1,080百万円
- 提携先の売上高: 169,410百万円（2024年3月期）
- 提携先の営業利益: 7,020百万円（2024年3月期）
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: 当社が所有するトランコム株式67,500株の全数、およびトランコムが所有する当社株式544,000株の全数を売却
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"当社のトランコム株式保有割合0.72％、トランコムの当社株式保有割合0.40％","revised_forecast":"双方とも0％（資本関係なし）","change":"双方の株式保有を解消","change_rate":"当社分は0.72ポイント低下、トランコム分は0.40ポイント低下","unit":"％・ポイント"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係は該当事項なし
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 資本提携の解消後、資本関係はなくなる予定
- 取締役会決議日: 2024年10月21日
- 契約締結日: 2024年10月21日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 本公開買付け成立後、2024年12月末までに売却
- 業績への影響: 本資本・業務提携の一部変更が当期の連結業績に与える影響は軽微
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「「本資本・業務提携のうち、資本提携に相当する部分については、これを機に解消する」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「当社が、その所有するトランコム株式の全数を、本公開買付けに応募することにより公開買付者に売却する」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「資本提携の解消後、資本関係はなくなる予定です」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の売却方法と株数・保有割合は記載されているが、売却価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要株主及び所有割合」はトランコムの概要として記載されているが、主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「双方の有する経営資源、ビジネスモデル、ネットワーク等を相互に活用」「新たな市場の創出や付加価値の高いサービスの提供、海外での事業展開」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「相互の関係をより強固なものとするため、各々５億円を目安に相互に株式を取得」「双方の有する経営資源、ビジネスモデル、ネットワーク等を相互に活用」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「事業の補完関係のみならず」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にトランコムのコメント欄や発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「相手先の概要」に加え、「2022年3月期」「2023年3月期」「2024年3月期」の売上高・営業利益等を記載。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「取引関係　鉄道コンテナ輸送を中心に取引があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「海外での事業展開」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「具体的な数値目標や達成時期の記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「資本提携の解消後も、両社間の業務提携については、変更なく継続する」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「本日開催の取締役会決議」「本覚書を締結」「以後、2024年12月末までに」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「所有する当社株式の全数を売却することにより」「資本関係はなくなる予定」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資本・業務提携の一部変更が当期の連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本提携に相当する部分を解消」「業務提携については、変更なく継続」「影響は軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「67,500株」「0.72％」「544,000株」「0.40％」「2024年12月末まで」」）