# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20240511590905
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2024年3月期は、物流事業の拡大や物量増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前年同期を上回った。2025年3月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規配送エリアの獲得、稼働台数の拡大、新規・既存取引先の物量増加、新たな物流センターの開設・稼働などが売上に寄与した。利益面では、積極的な事業拡大による増収効果と、日次決算マネジメントによる生産性向上が寄与した。一方、その他事業では人件費など各種コストの上昇が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":198554,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":13845,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 経常利益: {"value":14498,"unit":"百万円","yoy_pct":21.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9119,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- １株当たり当期純利益: 70.88円
- 売上高営業利益率: 7.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"41.0%","前期末":"32.1%"}
- 総資産: {"value":134594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10798,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5864,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8581,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":45880,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":240000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9},"営業利益":{"value":17100,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"経常利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"純利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":32,"change":2,"change_rate":6.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 39.2%（2025年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、2025年3月期は配当性向39.2%を予定
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2550,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":58,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"重要な子会社の異動なし"}
- 重要な後発事象: 2024年5月1日開催の取締役会で、C&Fロジホールディングスの普通株式を公開買付けにより取得し、完全子会社化する取引の実施を決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 137984520
- 期末自己株式数: 3094958
- 業績の増減要因: 新規配送エリア獲得、稼働台数の拡大、新規輸送案件の獲得、既存取引先との輸送業務拡大、物量増加、新たな物流センターの開設・稼働、積極的な事業拡大による増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上。その他事業では人件費など各種コストの上昇が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高11.7％増、営業利益21.8％増、経常利益21.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益17.2％増」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高198,554百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益13,845百万円（同21.8％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,845百万円、経常利益14,498百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,119百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益17,100百万円（前年同期比23.5％増）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年３月期30.00円、2025年３月期（予想）32.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針」、また「年間配当32.00円…配当性向39.2％を予定」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益58百万円」、特別損失「固定資産売却損6百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『物流事業』を報告セグメントとしております」「『その他』の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年３月期7.0％、2023年３月期6.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年３月期41.0％、2023年３月期32.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー10,798百万円（前年同期11,408百万円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規配送エリア獲得及び稼働台数の拡大」「新規および既存取引先の物量増加」「店舗増および出荷好調に伴う物量の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「積極的な事業拡大に伴う増収効果、日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「燃料価格の高騰や労働力確保のためのコスト上昇が続く」および「ＤＸ化の推進と適用による省人化・省力化、生産性向上に努めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年３月期連結業績につきましては…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」および各業績数値・前年同期比を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰のリスク」「大口取引先の変動のリスク」「人材の確保及び育成リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高198,554百万円（前年同期比11.7％増）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年５月１日開催の取締役会において、㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス…の普通株式…を公開買付けにより取得することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国に1,895社の会員企業」「2023年度は新卒331名を含む1,092名を採用」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は『中期経営計画2025』の最終年度を迎えております」」）