# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2024年３月期 個別業績における前事業年度実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20240511590901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

個別業績予想の修正ではなく、2024年3月期の個別実績を前期と比較して報告した。売上高は大幅に減少した一方、営業利益・経常利益・当期純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

2022年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、物流事業を株式会社丸和運輸機関へ承継したことで収益構造が変わった。現在は子会社等からの配当、経営指導料、不動産賃貸料が主な収益となり、純粋持株会社・コーポレート機能にかかる費用が主な費用となっている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-47417,"change_rate":-85.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1466,"change_rate":33,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1302,"change_rate":27.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2635,"change_rate":81.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高55,686百万円、営業利益4,448百万円、経常利益4,785百万円、当期純利益3,243百万円、１株当たり当期純利益25.79円
- 修正の理由: 2022年10月１日付の純粋持株会社体制への移行に伴い物流事業を株式会社丸和運輸機関へ承継し、配当・経営指導料・不動産賃貸料を主な収益、持株会社・コーポレート機能にかかる費用を主な費用とする収益構造に変わったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年３月期の通期の個別業績につきまして、前事業年度実績値との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）個別業績」および「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益」、売上高「△85.1」、営業利益「33.0」、経常利益「27.2」、当期純利益「81.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「増減率は売上高「△85.1」、営業利益「33.0」、経常利益「27.2」、当期純利益「81.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題の「個別業績」および本文の「個別業績予想」「個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）」が「81.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）」が「△85.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前事業年度実績「3,243」、当事業年度実績「5,878」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文の差異理由には純粋持株会社体制への移行と収益構造の変更が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「2022年10月１日付で事業会社から純粋持株会社体制に移行」「物流事業については、現在の株式会社丸和運輸機関へ事業を承継」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「現在の株式会社丸和運輸機関へ事業を承継」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「この変更に伴い、当社の収益構造は純粋持株会社体制移行以前のものと異なっております」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異理由では収益・費用の内容を説明しているが、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2022年10月１日付で事業会社から純粋持株会社体制に移行」「物流事業については、現在の株式会社丸和運輸機関へ事業を承継」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年10月１日付」と記載されている一方、理由の説明は収益・費用構造の定性的説明にとどまる」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現在の株式会社丸和運輸機関へ事業を承継」「当社の主な収益は…一方で、主な費用は…」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「この変更に伴い、当社の収益構造は純粋持株会社体制移行以前のものと異なっております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の差異理由に、上振れ利益の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年10月１日付で事業会社から純粋持株会社体制に移行」「物流事業については…事業を承継しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月13日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2024年３月期の通期の個別業績」について差異を報告しているが、通期予想の扱いに関する記載はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「「当社の主な収益は、連結子会社等からの配当、経営指導料、不動産賃貸料」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします」「減収増益となりました」」）