# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20230801532088
種別: 決算
開示日: 2023-08-02
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高と各利益が前年同期を上回り、増収増益となった。通期の業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

配送エリアと稼働台数の拡大、EC需要に対応した幹線輸送の増加、大型・新規物流センターの稼働、M・Kロジの連結子会社化、既存取引先の業務拡大や出荷物量の増加が売上に寄与した。利益面では、積極的な営業開発による増収効果、適正料金化の推進、日次決算マネジメントによる生産性向上が増益に寄与した一方、人手不足や燃料価格・光熱費などのコスト上昇が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年４月１日～2023年６月30日
- 売上高: {"value":47528,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":3745,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}
- 経常利益: {"value":3751,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2117,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- １株当たり当期純利益: 16.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.4,"前期末":32.1}
- 総資産: {"value":115470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39691,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8750,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23.5,"revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":46923,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1},"その他":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":3802,"unit":"百万円","yoy_pct":62.1},"その他":{"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 128,952,320株
- 期末自己株式数: 3,102,779株
- 業績の増減要因: 配送エリア・稼働台数の拡大、EC向け幹線輸送の増加、物流センターの通期稼働・新規開設、M・Kロジの連結子会社化、既存取引先の業務拡大・出荷物量の増加。利益面では増収効果、適正料金化、生産性向上が寄与した一方、人手不足、燃料価格・光熱費などのコスト上昇が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は47,528百万円、通期予想は200,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は3,745百万円、通期予想は13,600百万円。売上高は47,528百万円、通期予想は200,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高47,528百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業利益3,745百万円（同55.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期40,950百万円から47,528百万円、営業利益は2,403百万円から3,745百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,745百万円、経常利益3,751百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,117百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想13,600百万円（対前期増減率19.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計23.50円、2024年3月期予想28.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・年間配当金と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書では営業利益、営業外収益・営業外費用、経常利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流事業の売上高は前年同期比16.1％増、セグメント利益は同62.1％増。その他の売上高は同11.2％増、セグメント利益は同15.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高47,528百万円、営業利益3,745百万円。前年同期は売上高40,950百万円、営業利益2,403百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期32.4％、2023年3月期32.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「配送エリアと稼働台数の拡大」「成長するＥＣ需要に対応する全国向け幹線輸送の増加」「出荷物量の増加が業績に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流事業46,923百万円（前年同四半期比16.1％増）などの数値は示されている一方、要因については「寄与した結果」とする定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業開発による事業拡大」「適正料金化の推進」「日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「今後の業績推移を見ながら…修正が必要となった場合には速やかに公表いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」および売上高47,528百万円、営業利益3,745百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「労働力の確保に伴うコストの上昇」「物流の2024年問題への対応」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による…見直しが反映された後の金額」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）