# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2023年３月期 個別業績における前事業年度実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20230510563480
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2023年3月期の個別業績について、前事業年度の実績と比べて売上高・利益が減少したことを報告している。個別業績予想の修正ではなく、実績差異の開示である。

## 会社が挙げた理由

2022年10月1日に純粋持株会社体制へ移行し、事業を株式会社丸和運輸機関へ承継したため。以降は主な収入が子会社等からの配当、経営指導料、不動産賃貸料となり、費用も持株会社・コーポレート機能に関するものとなった結果、前事業年度実績を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-36626,"change_rate":-39.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1154,"change_rate":-20.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2424,"change_rate":-33.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2060,"change_rate":-38.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 92,313百万円、営業利益 5,603百万円、経常利益 7,210百万円、当期純利益 5,303百万円、１株当たり当期純利益 42.18円
- 修正の理由: 2022年10月1日付で純粋持株会社体制に移行し、株式会社丸和運輸機関へ事業を承継したため。以降は主な収入が子会社等からの配当、経営指導料、不動産賃貸料となり、主な費用が純粋持株会社の機能やコーポレート機能にかかるものとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりませんが、2023年３月期の通期の個別業績につきまして、前事業年度実績値との差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）個別業績と前事業年度実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の各項目と、「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △39.7 △20.6 △33.6 △38.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率は「△39.7」、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ「△20.6」「△33.6」「△38.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「個別業績」とあり、本文にも「通期の個別業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益」の増減率は「△33.6」、「当期純利益」の増減率は「△38.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高」の増減率は「△39.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は5,603百万円から4,448百万円、経常利益は7,210百万円から4,785百万円、当期純利益は5,303百万円から3,243百万円となっている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「当社は2022年10月１日付で純粋持株会社体制に移行しており、現在の株式会社丸和運輸機関へ事業を承継しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「現在の株式会社丸和運輸機関へ事業を承継しております」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「このため、2022年10月１日以降は純粋持株会社として」と記載され、その後に収入・費用の構成変化が説明されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「2022年10月１日付で純粋持株会社体制に移行しており」「株式会社丸和運輸機関へ事業を承継しております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年10月１日以降は純粋持株会社として、主な収入は…となり、主な費用は…となり」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2022年10月１日以降は純粋持株会社として」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主な収入は子会社等からの配当、経営指導料、不動産賃貸料となり、主な費用は純粋持株会社としての機能やコーポレート機能にかかるもの」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「純粋持株会社体制に移行しており、現在の株式会社丸和運輸機関へ事業を承継しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年５月10日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社は、個別業績予想を開示しておりません」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2023年３月期の通期の個別業績」について差異を報告している一方、「個別業績予想を開示しておりません」としている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「当事業年度実績（Ｂ）」および「増減率（％）」が記載され、本文にも「前事業年度実績を下回る結果となりました」とある。」）