# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20230509562052
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が33.7％増、営業利益が31.4％増となるなど、前年同期比で増収増益となった。2024年3月期も、売上高200,000百万円、営業利益13,600百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

行動制限や水際対策の緩和による社会経済活動の正常化、消費貨物量の回復傾向に加え、新規拠点・稼働台数の拡大、全国向け幹線輸送の強化、ファイズホールディングス株式会社の連結子会社化、新たな大型物流センターの開設、積極的な営業開発、適正料金化の進捗などが寄与した。一方、燃料価格・光熱費の上昇や成長に向けた先行投資によりコストは増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":177829,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 営業利益: {"value":11362,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 経常利益: {"value":11949,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7780,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- １株当たり当期純利益: 61.86円
- 売上高営業利益率: 6.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"32.1％","前期末":"32.7％"}
- 総資産: {"value":112028,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11408,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14018,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5533,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":32365,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":200000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":8750,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"23.50円","revised_forecast":"28.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 2023年３月期38.0％、2024年３月期予想40.3％
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2211,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":349,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"出資金評価損","value":80,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社丸和運輸機関）。このほか、株式会社Ｍ・Ｋロジを株式取得により連結範囲に含めた。","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 新規食品物流センター『AZ-COM Matsubushi Ａ棟（仮称）』の建設と、建設費用の一部に充当する借入限度額10,000百万円のコミットメント期間付タームローン契約を決議した。総投資額は23,000百万円程度で、2025年１月竣工、2025年４月稼働開始を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 128,952,320株
- 期末自己株式数: 3,102,779株
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化と消費貨物量の回復傾向、新規拠点及び稼働台数の拡大、全国向け幹線輸送の強化、ファイズホールディングス株式会社の連結子会社化による相乗効果、新たな大型物流センターの開設、積極的な営業開発、出荷物量の増加、適正料金化の進捗が増収増益に寄与した。燃料価格・光熱費の上昇と成長に向けた先行投資によりコストは増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期　決算短信」と記載され、業績欄も2023年３月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比33.7％増、営業利益31.4％増、経常利益30.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益27.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高177,829百万円（前年同期比33.7％増）、営業利益11,362百万円（同31.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,362百万円、経常利益11,949百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,780百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年３月期通期営業利益予想13,600百万円（前年同期比19.7％増）、2023年３月期営業利益11,362百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期合計23.50円、2024年３月期予想合計28.00円。「年間配当28.00円…に増配」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針」と記載。一方、「配当性向40.3％を予定」は次期配当の予定として記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は負ののれん発生益349百万円、特別損失は減損損失3百万円及び出資金評価損80百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 3」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流事業は売上高前年同期比32.9％増、セグメント利益33.7％増。その他は売上高145.4％増、セグメント利益36.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年３月期6.4％、2022年３月期6.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年３月期32.1％、2022年３月期32.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,408百万円、前年同期は6,087百万円。「前年同期より5,321百万円増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ファイズホールディングス㈱の連結子会社化による相乗効果に加え、新たな大型物流センターの開設等が寄与した結果」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「新規拠点及び稼働台数の拡大が寄与」「適正料金化が進捗」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な営業開発による事業拡大」「全社を挙げて推進してきた適正料金化が進捗」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と記載する一方、「2024年３月期連結業績を…見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および売上高177,829百万円、営業利益11,362百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰のリスク」「大口取引先の変動のリスク」「人材の確保及び育成リスク」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同期比については変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な設備投資及び多額な資金の借入」として、新規食品物流センター建設と借入限度額10,000百万円の契約を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務情報に受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規拠点及び稼働台数の拡大が寄与」と記載されているが、台数そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年３月期を最終年度とした中期経営計画において２期目を迎えております。」」）