# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20230131597057
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回り、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

貨物量の回復、新たな配送エリアの受託、稼働台数の拡大、大規模な物量増、新たな物流センターの稼働、既存取引先の主力商品の物量増などが売上増に寄与した。利益面では、積極的な営業開発、日次決算マネジメント、現場改善による生産性向上と利益確保に努めた一方、燃料・光熱費、人材及び輸送力の増強に係る一時費用、M&A関連費用がコスト増要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":133291,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- 営業利益: {"value":8564,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 経常利益: {"value":8990,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6072,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 48.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31,"前期末":33.7}
- 総資産: {"value":109383,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":34928,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":11130,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":11522,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"純利益":{"value":7380,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: 修正なし（2022年5月10日公表予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":23.5,"change":4.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":349,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"出資金評価損","value":75,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（㈱ドラゴン）","除外":"not_disclosed","社名":"㈱ドラゴン（当第3四半期連結会計期間に株式取得・完全子会社化）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 128,905,920株
- 期末自己株式数: 3,103,314株
- 業績の増減要因: 貨物量の回復、新たな配送エリアの受託・稼働台数の拡大、大規模な物量増、新たな物流センターの開設・稼働、既存取引先の主力商品の物量増、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化などが売上増に寄与。利益面では営業開発、日次決算マネジメント、現場改善による生産性向上と利益確保が寄与した一方、燃料調達価格・光熱費の上昇、人材及び輸送力の増強に係る一時費用、M&A関連費用がコスト増要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は133,291百万円、通期予想は171,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計8,564百万円、通期予想11,130百万円。売上高は133,291百万円、通期予想171,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高133,291百万円（前年同四半期比37.3％増）、営業利益8,564百万円（同26.3％増）、経常利益8,990百万円（同26.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期97,107百万円から133,291百万円、営業利益は6,778百万円から8,564百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,564百万円、経常利益8,990百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,072百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,130百万円、第3四半期累計営業利益は8,564百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は19.00円、2023年3月期予想は23.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益349百万円」、特別損失「出資金評価損75百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流事業は売上高36.4％増、セグメント利益25.8％増。その他は売上高150.1％増、セグメント利益35.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高133,291百万円・営業利益8,564百万円、前年同期の売上高97,107百万円・営業利益6,778百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期31.0％、2022年3月期33.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たな配送エリアの受託及び稼働台数の拡大が寄与」、「年末にかかる大規模な物量増への対応が寄与」、「主力商品の物量増が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「物量増が寄与」「営業開発が寄与」などの説明はあるが、要因別の数量・金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の上昇」「労働力不足」を記載し、自社施策として「ＤＸの推進・適用」「日次決算マネジメントや徹底した現場改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年12月31日」、売上高133,291百万円、営業利益8,564百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の進行等を背景とした原材料価格やエネルギー価格の上昇」「深刻化する人材及び稼働車両不足」「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画をスタートいたしました」「当第３四半期連結累計期間におきましても順調な成長を達成いたしました。」」）