# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20221030552775
種別: 決算
開示日: 2022-10-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、EC物流などの拡大や買収効果により、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

EC通販の拡大、新たな配送エリアの受託、稼働台数の拡大、幹線輸送の強化、ファイズホールディングスの連結子会社化、大型物流センターの稼働、新規顧客の開拓などが売上増に寄与した。利益面では、エネルギー価格上昇や人員・輸送力増強、物流センター開設費用、M&A関連費用がコスト増要因となった一方、営業開発、日次決算マネジメント、現場改善により利益を確保した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":84330,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 営業利益: {"value":5029,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 経常利益: {"value":5267,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3449,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- １株当たり当期純利益: 27.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.0%","前期末":"33.7%"}
- 総資産: {"value":101585,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33436,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3670,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12168,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7544,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30073,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":11130,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":11522,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"純利益":{"value":7380,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"19.00円","revised_forecast":"23.50円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":894,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（㈱Ｍ・Ｋロジ）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2022年10月1日付で吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行。会社名をＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス㈱、承継会社を㈱丸和運輸機関へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 128,886,720株
- 期末自己株式数: 3,103,363株
- 業績の増減要因: EC通販の拡大、新たな配送エリアの受託・稼働台数の拡大、幹線輸送の強化、ファイズホールディングス㈱の連結子会社化、大型物流センターの稼働、新規顧客の開拓などが増収に寄与。利益面ではエネルギー価格上昇、人員・輸送力増強、物流センター開設に係る一時費用、M&A関連費用がコスト増要因となったが、営業開発、日次決算マネジメント、現場改善により利益を確保。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は84,330百万円、通期予想は171,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高84,330百万円／通期予想171,500百万円、営業利益5,029百万円／通期予想11,130百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高84,330百万円（前年同四半期比41.1％増）、営業利益5,029百万円（同16.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比41.1％増、営業利益は同16.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,029百万円、経常利益5,267百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,449百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想11,130百万円、対前期増減率28.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は19.00円、2023年3月期予想は23.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績19.00円、今期予想23.50円が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に経常利益、税金等調整前四半期純利益を記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」では「のれんの金額の重要な変動」として3,498百万円の増加を記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流事業の売上高は前年同期比40.3％増、利益は15.6％増。その他の売上高は153.5％増、利益は23.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高84,330百万円・営業利益5,029百万円、前年同期の売上高59,749百万円・営業利益4,333百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期32.0％、2022年3月期33.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは3,670百万円の増加（前年同四半期は1,211百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たな配送エリアの受託及び稼働台数の拡大」「強化したセンター間における幹線輸送」「新規顧客の開発が順次業績に寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流事業の売上高83,183百万円、セグメント利益4,849百万円、その他の売上高1,146百万円、利益168百万円と各増減率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安」「原材料やエネルギー価格の高騰」と、「ＤＸの推進・適用による生産性向上」「日次決算マネジメントや徹底した現場改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」および売上高84,330百万円、営業利益5,029百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行」「原材料やエネルギー価格の高騰」「人手不足や原油価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、事業ドメインの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後の事業ドメイン区分に組み替えた数値で比較分析しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月１日付で…吸収分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報の主な項目は「外部顧客への売上高」「セグメント利益」である。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「稼働台数の拡大」と記載されているが、台数の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たな中期経営計画をスタートいたしました」「当第２四半期連結累計期間におきましても順調な成長を達成いたしました」」）