# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 法定事前開示書類（会社分割）（丸和運輸機関分割準備株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20220531565496
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

丸和運輸機関は、物流事業とそれに付随する権利義務を、準備会社へ吸収分割で移す契約を締結した。効力発生日には準備会社が「株式会社丸和運輸機関」に、分割会社が「ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社」に商号変更する予定である。

## 会社が挙げた理由

承継会社が当社の完全子会社であり、本件分割が物的分割であることを前提に、割当株式数、資本金・準備金の額および本件分割後の資本政策等を協議・検討して決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割（物流事業及びそれに付帯する一切の事業の承継）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年4月22日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2022年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産の帳簿価額：17,263百万円、承継負債の帳簿価額：15,804百万円、承継会社の資本金：320百万円、資本準備金：100百万円
- 数量・規模: 承継会社が発行する普通株式：6,400株
- 業績への影響: 本件分割後も分割会社および承継会社の債務は履行の見込みがあると判断。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 承継会社は当社の完全子会社であり、本件分割は物的分割であるため。承継会社の本件分割後の資本政策等も勘案した。
- 根拠となる規則: 会社法第782条、会社法第758条第4号、会社計算規則第37条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年6月27日に甲乙の株主総会を開催し、本契約の承認を求める。2022年10月1日に効力発生日を迎える予定。ただし、関係官庁の許認可等の進捗状況その他の事由により変更される可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業」および「承継させる資産及び負債の帳簿価額は…17,263百万円、15,804百万円」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「物流事業及びそれに付帯する一切の事業」「雇用契約その他の権利義務」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額は、それぞれ69,889百万円、47,639百万円」「承継する資産及び負債…17,263百万円、15,804百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「従業員との間の労働契約上の地位及び当該契約に基づき発生する一切の権利義務」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日」「普通株式6,400株」「資本金320百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「6,400株」「320百万円」「100百万円」「17,263百万円、15,804百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2022年３月31日現在の貸借対照表」「帳簿価額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「丸和運輸機関分割準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「普通株式6,400株を発行」「効力発生日は、2022年10月１日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件分割を実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年10月１日を効力発生日とする吸収分割」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「2022年６月27日…株主総会を招集し、本契約の承認を求める」「株主総会の承認、または…許認可等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年６月27日」「2022年10月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「変更することができる」「効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁の許認可等」「株主総会の承認…が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月１日」「本件分割後において…履行の見込みがあると判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条に規定する」「会社法第782条に定める事前開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収分割に係る事前開示事項」および各契約・財務事項の記載」）