# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20220519551670
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2022年10月1日（予定）に物流事業を完全子会社へ移し、当社の商号を「AZ-COM丸和ホールディングス株式会社」へ変更する。併せて、事業目的を持株会社向けに変更し、株主総会資料の電子提供に関する定款規定を整備する。

## 会社が挙げた理由

物流事業を完全子会社へ承継させて純粋持株会社体制へ移行することに伴い、商号と事業目的を変更するため。また、会社法改正に伴う株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件吸収分割
- 相手方の名称: 丸和運輸機関分割準備株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022年５月23日
- 契約締結日: 2022年４月22日
- 実行日・効力発生日: 2022年９月１日（予定）（電子提供措置等に関する変更）、2022年10月１日（予定）（商号・目的変更および吸収分割）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本総会における吸収分割契約承認議案および定款変更議案の承認可決、ならびに必要に応じた関係官公庁の許認可の取得。本件吸収分割の効力発生も条件とされている。
- 取得後の経営体制: 当社は純粋持株会社体制へ移行し、商号をＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社へ変更予定。丸和運輸機関分割準備株式会社は株式会社丸和運輸機関へ商号変更予定で、物流事業及びそれに付帯する一切の事業を承継する。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業を吸収分割（以下、『本件吸収分割』という）により…承継させ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備株式会社」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備株式会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「当社は純粋持株会社体制へ移行いたします」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の記載は商号・定款変更、吸収分割の条件および日程に関するもので、業績予想の修正・織込みに関する記述はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である丸和運輸機関分割準備株式会社」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が営む物流事業及びそれに付帯する一切の事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物流事業…を吸収分割…により…承継させ、当社は純粋持株会社体制へ移行いたします」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本総会にて関連議案が承認されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可が得られることを条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年10月１日（予定）を効力発生日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「定款変更の効力発生日…2022年10月１日（予定）」「吸収分割の効力発生日 2022年10月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「吸収分割契約の承認を目的とする議案が原案どおり承認可決されること」「必要に応じ関係官公庁の許認可が得られること」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…定款一部変更議案を付議することを決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は純粋持株会社体制へ移行いたします」「2022年10月１日をもって株式会社丸和運輸機関に商号変更予定」」）