# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20220507534616
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

2022年3月期は、EC物流の拡大や新規取引先の獲得などにより増収増益となった。2023年3月期も大幅な増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ECラストワンマイル当日お届けサービスの拡大や新規取引先への物流サービス提供、医薬・医療物流での物量増加が業績に寄与した。一方、燃料調達単価の上昇や労働力・輸送力の増強に伴うコスト増が利益を押し下げたが、営業強化による事業拡大と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":133000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":8649,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":9139,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6125,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- １株当たり当期純利益: 48.72円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.7%","前期末":"35.1%"}
- 総資産: {"value":85909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29735,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6087,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5240,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":799,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":29442,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":171500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.9},"営業利益":{"value":11130,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":{"value":11522,"unit":"百万円","yoy_pct":26.1},"純利益":{"value":7380,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"19.00","revised_forecast":"23.50","change":"4.50","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2022年3月期":"39.0%","2023年3月期予想":"40.0%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1597,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（ファイズホールディングス株式会社）、除外0社。なお、同社及びその子会社6社を連結範囲に含めた。
- 重要な後発事象: 2022年10月1日を効力発生日として、吸収分割により純粋持株会社体制へ移行する予定。2022年6月27日開催予定の定時株主総会での承認等を条件としている。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 128,848,320株
- 期末自己株式数: 3,105,879株
- 業績の増減要因: ECラストワンマイル当日お届けサービスの拡大、新規取引先への物流サービス提供、医薬品・化粧品等の物量増加が寄与した。燃料調達単価、労働力及び輸送力の増強にかかるコストは増加したが、営業強化と日次決算マネジメントによる生産性向上に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2022年３月期の連結業績」として通期実績が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比18.6％増」、営業利益は「同7.8％増」、経常利益は「同10.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同10.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高133,000百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益8,649百万円（同7.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,649百万円、経常利益9,139百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,125百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年3月期通期営業利益予想は「11,130百万円（同28.7％増）」、2022年3月期実績は「営業利益8,649百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は「19.00」、2023年3月期予想は「23.50」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「次期の配当につきましては、年間配当23.50円…に増配し、配当性向40.0％を予定しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「特別利益合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書に減損損失の項目・金額は記載されておらず、特別利益合計も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「物流事業は売上高「前年同期比18.8％増」、セグメント利益「同8.0％増」、その他は売上高「同1.8％増」、セグメント利益「同3.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は「2022年３月期6.5％」「2021年３月期7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期33.7％」「2021年３月期35.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「6,087百万円」、前年同期は「7,970百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規取引先に対する物流サービスの提供が業績に大きく寄与」「取扱物量が堅調に推移」「主力商品の回復基調による物量の増加が業績に寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「拡大」「増加」「寄与」「影響した結果」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「原油価格の高騰」「人手不足」と、「営業強化」「日次決算マネジメント」「ＤＸの研究と導入」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」とする一方、「2023年３月期連結業績を…見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高133,000百万円、営業利益8,649百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の深刻化」「資源価格の高騰」「エネルギー価格・原材料価格の高騰」「新型コロナウイルス感染症の終息時期に不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、ファイズホールディングス㈱の株式を取得したことにより、同社及びその子会社６社を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（吸収分割による純粋持株会社制への移行）」「2022年10月１日（予定）を効力発生日として…純粋持株会社体制に移行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・セグメント情報に売上高と利益の記載はあるが、受注高・受注残高の項目は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や物量の定性的説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度」「2023年３月期から2025年３月期を最終年度とした新中期経営計画を策定」。」）