# ＡＺ−ＣＯＭ丸和ホールディングス（9090） 「スカイフロンティア社会連携講座」参加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9090/disclosure/20210915498661
種別: その他開示
開示日: 2021-09-16
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9090

## 何が変わったか

丸和運輸機関が、東京大学大学院工学系研究科の次世代ドローンに関する社会連携講座へ2021年10月から参加することを決定した。将来のドローンや自動運転の研究を、同講座で産官学と連携して進める。

## 会社が挙げた理由

次世代ドローンの社会実装に必要なビジョン、ビジネスモデル、機体認証制度、産業戦略、AIなどの先端技術適用を産官学で検討・推進するため。また、当社が進めるDXの取り組みの一環として、ドローンや自動運転の研究を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スカイフロンティア（Sky Frontier）社会連携講座
- 相手先: 国立大学法人 東京大学大学院工学系研究科
- 相手先の概要: 国立大学法人東京大学の大学院工学系研究科。スカイフロンティア社会連携講座は2018年に設立され、次世代ドローンの社会実装に必要な事項を産官学で検討・推進する講座。
- 当社との関係: 丸和運輸機関が同講座へ参加する関係。連結子会社の株式会社アズコムデータセキュリティも、スマートモビリティによる生活交通・物流融合事業構築への取り組みに参加している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年10月より参加予定
- 適用分野: 次世代ドローンの社会実装、都市部での運用、大型ドローン、機体認証制度、産業戦略、AI等の先端技術適用、ドローン、自動運転、スマートモビリティによる生活交通・物流融合
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2021年10月より参加することとなりました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2021年10月より参加」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『スカイフロンティア社会連携講座』へ参加することが決定いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2021年９月16日」／「2021年10月より参加」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「参加することが決定いたしました」「参加することとなりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人 東京大学大学院工学系研究科」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「産官学にて検討・推進することを目的」／「社会連携講座へ参加」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人」／「2018年に設立されました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京大学大学院工学系研究科」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ドローンや自動運転についても研究」／「2021年10月より参加」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「DXを推進する専門部署『DX推進部』」／「研究・推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社では昨年より社内にプロジェクトを立ち上げ」／「DX推進部を設け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…講座へ参加」／「当社の連結子会社…におきましても」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スカイフロンティア（Sky Frontier）社会連携講座」／「RPA（Robotic Process Automation）」／「AGV（無人搬送車）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名・代表者名・コード番号・問合せ先」／「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「参加することとなりました」／「研究・推進してまいります」」）