# タカセ（9087） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9087 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD4T.pdf ## 要点 当連結会計年度は、営業収益が前期比1.8%増の8,491百万円となり、営業利益も212百万円に増加する一方で、当期純利益は159百万円となりました。併せて、自己株式の取得（102,802千円）や、期末配当（1株当たり35円）の決定、設備投資として149,422千円を実施しています。 ## 事業 当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供するとともに、倉庫施設の賃貸事業を営んでいます。国内外での総合物流事業を軸とし、子会社を通じて運送事業（貨物自動車による実運送）と流通加工事業（倉庫内オペレーションを含む業務受託・人材派遣等）を展開しています。海外子会社として、TAKASE ADD SYSTEM, INC.（米国カリフォルニア州）、ADD SYSTEM COMPANY LIMITED（中国香港）、高瀬国際貨運代理（上海）有限公司（中国・上海）、高瀬物流（上海）有限公司（中国・上海）を有しています。主要事業セグメントは以下のとおりです。総合物流事業、運送事業、流通加工事業、その他の事業。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 4億円 - 従業員数: 199人 ## セグメント - 総合物流事業 / 売上高 9百万円 - 運送事業 / 売上高 0百万円 - 流通加工事業 / 売上高 0百万円 - その他の事業 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 6百万円 - 中国 / 売上高 2百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で海外子会社（配送・物流拠点）の言及が確認され、既存distribution_channel/ manufacturing_baseエントリの再出現（休眠→稼働相当）を反映。加えて設備の状況に記載の国内倉庫設備（複数）と、新サービスCOL（Contents Cloud＋On-Demand Print＋Logistics）に関する技術基盤依存を新規追加。 - + 大井平和島事業所 - + 平和島倉庫 - + 東名川崎倉庫 - + COL（Contents Cloud） ### 戦略的賭け 2026-06-17提出書類では、医療機器物流とCOLの掛け合わせによる国内柱育成、倉庫物件取得・冷凍冷蔵倉庫への用途転換検討、作業コスト削減に向けた機械・システム活用、適正価格の収受、協業によるM&A検討、海外事業の分析と最適化に言及が追加された。あわせて、再生可能エネルギー100%への電力調達転換（2026年度以降）という新たな環境・省エネ施策が明示された。 - + 再エネ100%電力調達 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-06-17）で、ウクライナ情勢・燃料費電力料金高騰・港湾運送等の法規制対応・外貨建て債権債務の為替変動リスクについて既存エントリへ追記を行うとともに、新たに日中関係悪化、イラン情勢悪化による原油供給不安、台湾と中国本土をめぐる諸問題、世界経済不透明感による物流停滞、パンデミック等の外部リスク、温室効果ガス排出削減と再生可能エネルギー活用を外部エクスポージャーとして追加した。 - + 日中関係悪化に伴う影響 - + イラン情勢悪化と原油供給 - + 台湾と中国本土をめぐる諸問題 - + 世界経済不透明感による物流停滞 - + パンデミック等の外部リスク - + 温室効果ガス削減と再エネ活用 ### 製品 本書類で、既存の「総合物流事業」「運送事業」「流通加工事業」は製品区分として再掲された。加えて、新サービスとして「COL（Contents Cloud＋On-Demand Print＋Logistics）と医療機器物流を掛け合わせる新サービスの構築・育成」を明示したほか、「トラックシャーシの保管場所賃貸等」を付随事業として新たに製品エントリ化した。 - + COL×医療機器物流新サービス - + トラックシャーシ保管場所賃貸 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-17）では、設備投資（総合物流事業向け）の数値が更新され、2026年度の期末配当実施予定が追記された。加えて、賃貸事業向けの収益物件取得（倉庫物件取得・冷凍冷蔵用途転換検討）や協業によるM&A検討方針が新たに資本配分の方針として明記されたため、新規エントリを追加した。 - + 賃貸事業向け収益物件の取得検討 - + 協業によるM&A検討方針 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-17）では、既存の人材育成・内部統制・サステナビリティ体制・譲渡制限付株式報酬制度・業務効率化の記載が再言及されるとともに、COL新サービス構築、医療機器物流の拡大、倉庫物件取得と冷凍冷蔵用途転換検討、機械・システム導入による業務プロセス改革、協業によるM&A検討、温室効果ガス削減と再エネ電力化が新たに能力構築項目として明示されています。 - + 温室効果ガス削減と再エネ化 - + COL新サービス構築 - + 医療機器物流の柱育成 - + 倉庫物件取得と冷凍冷蔵転換 - + 物流業務の機械システム改革 - + 協業M&A検討方針 ### 規制ポジショニング 2026-06-17提出書類では、(1)港湾運送・通関・倉庫業・貨物運送等の関連法規制に適合する体制整備、(2)サステナビリティ担当の2023年12月任命、(3)内部統制システム整備と財務会計基準機構への加入、(4)監査役会設置会社としての社外役員配置および独立役員届出、(5)月次の取締役会運用、(6)SDGs9項目の重点化と進捗管理、(7)温室効果ガス排出削減目標と再エネ100%電力調達計画が明示的に記載された。あわせて公的規制遵守不足によるコスト増リスクも再掲されている。 - + 港湾運送等の法令適合体制 - + サステナビリティ担当任命 ## 会社自身の言葉 ### 環境・サステナビリティ（温室効果ガス、再エネ等） - 「温室効果ガス排出量の削減目標として、前年対比3%削減を2024年度から開始し、2026年度以降も削減を見込んでいます。首都圏営業所の電力調達を100%再生可能エネルギーへ切替し、2026年度以降の排出量を大幅に削減する計画です。」 — 温室効果ガス排出量の削減目標と、再生可能エネルギー電力への切替計画を示している。 - 「サステナビリティは米9項目（SDGsのうち9項目）に対応。重点項目として、「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「住み続けられるまちづくりを」「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「陸の豊かさも守ろう」を定め、毎月の常任取締役会・監査役の会議・四半期業績会議等で進捗を管理しています。」 — サステナビリティの重点項目（SDGs9項目）と、会議体での進捗管理の枠組みを説明している。 - 「サステナビリティ担当を2023年12月に任命しています。」 — サステナビリティ担当の任命（2023年12月）を述べている。 - 「電力調達を再生可能エネルギー100%へ転換する取り組みを2026年度以降に実現予定。」 — 電力調達を再生可能エネルギー100%へ転換する取り組みを示している。 - 「温室効果ガス排出削減の取組み、再生可能エネルギーの活用など、サステナビリティ施策は継続的対応対象。」 — 温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギー活用などの施策を継続的に行う方針を示している。 ### 事業戦略・重点施策（COL×医療機器物流、新サービス、収益拡大、M&A等） - 「2026年度には新サービス構築（COL：Contents Cloud＋On-Demand Print＋Logistics）と医療機器物流の掛け合わせによる柱の育成、協業によるM&A検討、倉庫物件の取得による収益拡大、賃貸事業を柱とした収益物件の取得による営業収益の拡大」 — 2026年度の重点（COL×医療機器物流、M&A検討、倉庫物件取得・賃貸事業による収益拡大）を述べている。 - 「2025年度および2026年度の事業計画には、協業によるM&Aを検討する方針が盛り込まれています。」 — 2025年度・2026年度の事業計画におけるM&A検討方針を示している。 - 「倉庫物件の取得を検討。冷凍冷蔵倉庫への用途転換も検討課題として挙げられている。」 — 倉庫物件の取得検討や、冷凍冷蔵倉庫への用途転換検討を述べている。 - 「COL（Contents Cloud＋On-Demand Print＋Logistics）と医療機器物流を掛け合わせる新サービスを国内物流の柱として育成する計画。」 — COLと医療機器物流の掛け合わせによる新サービスを国内物流の柱として育成する計画。 - 「作業コスト削減に向けた取り組み、機械およびシステムを組み合わせた流通加工業務の効率化、適正価格の収受などを重点課題として取り組んでいます。」 — 作業コスト削減、機械・システム活用による効率化、適正価格の収受などを重点課題としている。 - 「COL（Contents Cloud＋On-Demand Print＋Logistics）と医療機器物流を掛け合わせる新サービスの構築・育成を計画」 — COL×医療機器物流の新サービス構築・育成を計画している。 - 「作業コスト削減・業務量に応じた人員配置・業務組織見直し等を進めるほか、機械・システム導入による業務プロセス改革を推進。」 — 作業コスト削減や人員配置・業務組織見直し、機械・システム導入による業務プロセス改革を示している。 - 「協業によるM&Aを検討する方針が盛り込まれています。」 — 協業によるM&A検討の方針を述べている。 - 「2026年度には新サービス構築（COL：Contents Cloud＋On-Demand Print＋Logistics）」 — 2026年度の新サービス構築（COL）を示している。 - 「2025年度から「既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する」ことをテーマに、以下を年度ごとに取り組むべき課題として設定しました。 - 既存顧客との関係強化、国内物流・国際物流業務の規模拡大、流通加工業務に機械・システムを組み合わせたサービスの強化、医療機器物流業務の規模拡大、湾岸地区自社保有施設の有効活用、海外事業の分析と最適化」 — 2025年度からのテーマ（収益力強化・新たな収益構造）と、年度ごとの取り組み課題を列挙している。 - 「総合物流事業：国内外で運送・保管・作業を組み合わせた物流サービスおよび倉庫施設の賃貸」 — 総合物流事業として、運送・保管・作業の組み合わせと倉庫施設賃貸を示している。 - 「運送事業：貨物自動車による実運送」 — 運送事業として、貨物自動車による実運送を示している。 - 「流通加工事業：倉庫内オペレーションを含む業務受託・人材派遣」 — 流通加工事業として、倉庫内オペレーション等を行うことを示している。 - 「その他の事業：トラックシャーシの保管場所賃貸等の付随事業」 — その他の事業として、トラックシャーシの保管場所賃貸等を示している。 - 「既存顧客との関係強化、国内物流・国際物流の規模拡大、流通加工の差別化、医療機器物流の拡大を推進。」 — 既存顧客強化、国内物流・国際物流の規模拡大、流通加工の差別化、医療機器物流拡大などを推進するとしている。 - 「国内外での総合物流事業を軸とし」 — 総合物流事業を軸とし、事業の方向性を示している。 - 「海外事業の分析と最適化」 — 海外事業の分析と最適化を掲げている。 ### ガバナンス・体制、規制対応、内部統制 - 「コーポレート・ガバナンスは「監査役会設置会社」で、5名の取締役、2名の社外取締役を含む体制。監査役会は3名で、2名が社外監査役。」 — 監査役会設置会社としての取締役・社外取締役、監査役会構成を示している。 - 「内部統制システムの整備を進め、2010年4月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入。内部統制報告制度の方針・運営についても整備しています。」 — 内部統制システムの整備や、内部統制報告制度の方針・運営、加入機構（2010年4月）を述べている。 - 「港湾運送、通関、倉庫業、貨物運送等の関連法規制に適合する体制を整備しています。」 — 港湾運送・通関・倉庫業・貨物運送等の関連法規制に適合する体制を整備するとしている。 - 「2022年6月28日開催の第106期定時株主総会で、役員退職慰労金制度を廃止し、常勤取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入。」 — 役員退職慰労金制度の廃止と、常勤取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度導入を示している。 - 「公的規制（港湾運送、通関、倉庫業、貨物運送等の業法適用、各国の政府規制）への適応が課題として認識されています。規制の遵守不足は事業活動の制限・コスト増加を招く可能性があります。」 — 公的規制への適応を課題として認識し、遵守不足による制限やコスト増の可能性を述べている。 - 「取締役会は月次の開催を原則とし、常任役員会を設けて経営の重要事項を協議。」 — 取締役会の月次開催を原則とし、常任役員会を設けて重要事項を協議する体制を示している。 - 「公的規制（港湾運送、通関、倉庫業、貨物運送等の業法適用、各国の政府規制）への適応が課題として認識されています。」 — 公的規制への適応が課題である旨（港湾運送・通関・倉庫業・貨物運送等、各国の政府規制）を示している。 - 「社外役員は独立性を満たしていることが東京証券取引所の独立要件を満たすと判断され、独立役員として届出済み。」 — 社外役員が独立要件を満たすとして独立役員として届出済みである旨を述べている。 - 「内部統制システムの整備を進め、2010年4月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入。」 — 内部統制システムの整備を進め、2010年4月より加入した旨を述べている。 ### 事業・設備・人材・リスク（海外、原価上昇、為替、外部要因等）／配当・研修 - 「平和島倉庫（東京都大田区） 総合物流事業 倉庫設備」 — 平和島倉庫（東京都大田区）の設備（総合物流事業、倉庫設備）を示している。 - 「大井平和島事業所（東京都大田区） 総合物流事業 倉庫設備」 — 大井平和島事業所（東京都大田区）の設備（総合物流事業、倉庫設備）を示している。 - 「東京港営業所（東京都大田区） 総合物流事業 倉庫設備」 — 東京港営業所（東京都大田区）の設備（総合物流事業、倉庫設備）を示している。 - 「札幌営業所（北海道石狩市） 総合物流事業 倉庫設備」 — 札幌営業所（北海道石狩市）の設備（総合物流事業、倉庫設備）を示している。 - 「川崎港営業所（川崎市川崎区） 総合物流事業 倉庫設備」 — 川崎港営業所（川崎市川崎区）の設備（総合物流事業、倉庫設備）を示している。 - 「2026年6月23日 定時株主総会の決議事項として2026年度の配当を実施予定。配当総額68,121千円、1株あたり35円。」 — 2026年6月23日の定時株主総会決議事項として、2026年度の期末配当（総額・1株当たり）を予定している。 - 「資源高に起因した燃料費・電力料金の高騰など、物流業界の原価上昇圧力」 — 資源高に起因する燃料費・電力料金高騰など、物流業界の原価上昇圧力を述べている。 - 「ウクライナ情勢の緊迫化など、海外事業に影響を及ぼすリスクが指摘されています。」 — ウクライナ情勢など、海外事業に影響を及ぼすリスクがある旨を示している。 - 「新たな教育研修プログラムの導入を進め、教育研修費用は前年同期比で増加（+551千円）しています。」 — 新たな教育研修プログラムの導入を進め、教育研修費用が増加した旨を示している。 - 「東名川崎倉庫（川崎市宮前区） 総合物流事業 倉庫設備」 — 東名川崎倉庫（川崎市宮前区）の設備（総合物流事業、倉庫設備）を示している。 - 「TAKASE ADD SYSTEM, INC.（米国カリフォルニア州）」 — 海外拠点（TAKASE ADD SYSTEM, INC.、米国カリフォルニア州）を示している。 - 「ADD SYSTEM COMPANY LIMITED（中国香港）」 — 海外拠点（ADD SYSTEM COMPANY LIMITED、中国香港）を示している。 - 「高瀬国際貨運代理（上海）有限公司（中国・上海）」 — 海外拠点（高瀬国際貨運代理（上海）有限公司、中国・上海）を示している。 - 「高瀬物流（上海）有限公司（中国・上海）」 — 海外拠点（高瀬物流（上海）有限公司、中国・上海）を示している。 - 「女性比率の向上、海外人材の採用、総経理に外国籍社員の任命、課長職への女性登用等を進め、多様性を重視した人材戦略を実施しています。」 — 女性比率の向上や海外人材採用等、多様性を重視した人材戦略を示している。 - 「日中関係悪化に伴う影響」 — 日中関係悪化に伴う影響をリスクとして挙げている。 - 「台湾と中国本土に関する諸問題」 — 台湾と中国本土をめぐる諸問題をリスクとして挙げている。 - 「イラン情勢の悪化による原油安定供給の問題」 — イラン情勢悪化による原油の安定供給問題に言及している。 - 「海外事業における外貨建ての営業債権・債務の為替変動リスクが存在します。」 — 海外事業における外貨建ての営業債権・債務による為替変動リスクを述べている。 - 「パンデミック等の外部リスク・機会」 — パンデミック等の外部リスクについて言及している。 - 「世界経済の不透明感、資源高、地政学リスクの影響により物流全体が停滞する可能性」 — 世界経済の不透明感、資源高、地政学リスク等により物流が停滞する可能性を述べている。 - 「デリバティブ取引を用いたヘッジも記載。」 — デリバティブ取引によるヘッジについて言及している。