# タカセ（9087） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20250625598724
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-06-25
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

当社は、社外取締役を除く取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,792株を処分することを決議した。取締役は金銭報酬債権を現物出資し、1株1,078円で取得する。

## 会社が挙げた理由

取締役が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,792株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,078円
- 発行価額の総額: 9,477,776円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 9,477,776円、差引手取概算額 9,477,776円（いずれも金銭報酬債権の現物出資によるため、実際の現金調達はない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日に取引が成立しなかったため、直近取引日である2025年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,078円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本割当株式の払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間。
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在職月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名、8,792株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,477,776円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 普通株式1株につき2株、効力発生日2024年10月1日（本件発行に伴う分割ではない）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式8,792株」を「処分」すると記載している。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年5月19日…譲渡制限付株式報酬制度の導入」および「年間35,000株以内へと調整しております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 9,477,776円」および「金銭報酬債権合計9,477,776円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式…を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除きます。）4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役4名に対し、金銭報酬債権合計9,477,776円を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除きます。）4名 8,792株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役を除きます。）4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、『対象取締役』といいます。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年6月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,078円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,078円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間」」）