# タカセ（9087） 2025年3月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20241107513568
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

中間期は、営業収益が前年同期比4.5%増えた一方、営業利益は42.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は67.0%減となりました。通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、収受料金の改定効果と主要顧客の業務取扱量増加により増加しました。利益面では、業務取扱量の変動幅拡大に対して作業収益にかかるコストを十分にコントロールできず、海外現地法人でもコスト削減が進まなかったことが減益要因となりました。経常利益は受取賃貸料の減少も影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":4156,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-67}
- １株当たり当期純利益: 11.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.4,"前期末":72.9}
- 総資産: {"value":9557,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7211,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":159871,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108239,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-287452,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1842861,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-36},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.5},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":174234,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":309,"unit":"千円","対象資産":"タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":25,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":309,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["萬警備保障株式会社"]}
- 重要な後発事象: 2024年10月1日付で普通株式1株を2株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を2,700,000株から5,400,000株に変更しました。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2109026
- 期末自己株式数: 99152
- 業績の増減要因: 収受料金の改定効果と主要顧客の業務取扱量増加により営業収益は増加した一方、業務取扱量の変動に対するコストコントロール不足、海外現地法人のコスト削減遅れ、受取賃貸料の減少により利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2025年3月期中間期の営業収益は4,156百万円、通期予想は8,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業収益は4,156百万円、営業利益は37百万円。通期予想は営業収益8,300百万円、営業利益110百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比4.5%増、営業利益は42.6%減、経常利益は57.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は67.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は3,976百万円から4,156百万円、営業利益は65百万円から37百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37百万円、経常利益41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益23百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は110百万円、対前期増減率は△36.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は70.00円、2025年3月期予想も70.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除売却損25千円、減損損失309千円、合計335千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『総合物流事業』セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失309千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業の営業利益は47.1%減、流通加工事業は98.8%減、運送事業は前年の営業損失2百万円から営業利益へ黒字転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の営業収益4,156百万円・営業利益37百万円、前年同期の営業収益3,976百万円・営業利益65百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期75.4%、2024年3月期72.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは159,871千円で、前年同期の259,591千円から減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収受料金の改定効果」や「作業収益にかかるコストについて十分にコントロールができず」「上昇したコストの削減が進まなかった」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「収受料金の改定」「主要顧客における業務取扱量が増加」「コストを十分にコントロールできず」と要因は記載されているが、各要因の損益影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客との収受料金の改定」「事業構造改革に向けたプロジェクト」「業務効率化」「コストを十分にコントロールできず」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、営業収益4,156百万円、営業利益37百万円、通期予想営業収益8,300百万円、営業利益110百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰」「不安定な世界情勢」「大幅な為替の変動等も見られるなど不透明な状況が続きました」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（萬警備保障株式会社）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（株式分割）」「（株式分割に伴う定款の一部変更）」および「2024年10月1日付で株式分割」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）