# タカセ（9087） 譲渡制限付株式制度（従業員向け）の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20240826576540
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-26
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

当社および子会社の従業員を対象に、金銭債権を現物出資する形で譲渡制限付株式を発行または自己株式処分する制度の導入を決議しました。株式数や支給額などの具体的な条件は、2024年度中の取締役会で決定する予定です。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主との価値共有を進めるためです。引受けを希望する従業員にのみ株式を割り当てる予定です。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式制度（従業員向け）に基づく普通株式の発行又は自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社取締役会で決定
- 発行価額・処分価額: 募集事項を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（支給した金銭債権の全部を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社及び当社子会社の従業員のうち、引受けを希望する割当対象者
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 募集事項を決定する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし、割当対象者に特に有利な金額にならない範囲で決定
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 一定期間（具体的な期間はnot_disclosed）
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等（具体的な条件はnot_disclosed）
- 無償取得の事由: 一定の事由が生じた場合、当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員（人数・区分別割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: 支給する金銭債権の額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式制度（従業員向け）の導入」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本制度を導入することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の普通株式を発行又は処分し」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「その数は、当社の取締役会で決定します」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同種発行の反復に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「割当対象者に対して…金銭債権を支給し、当該金銭債権の全部を現物出資財産として…普通株式を発行又は処分」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付させる」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社及び当社子会社従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「経営参画意識を高め…企業価値の持続的な向上を目指すとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進める」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社及び当社子会社従業員」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「前営業日の…普通株式の終値…を基礎として、割当対象者に特に有利な金額にならない範囲」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会にて決定いたします」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「普通株式を発行又は処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」「2024年度中の当社取締役会において決定」」）