# タカセ（9087） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20240327560411
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

2024年3月期は営業収益が8.0％減、営業利益が41.9％減、経常利益が39.6％減となった一方、繰延税金資産の追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益は9.7％増となりました。2025年3月期は営業収益83億円、営業利益3億円などを見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したこと、国際貨物の荷動きが低調だったことにより営業収益が減少しました。利益面では営業収益減少、中国現地法人の不振、コスト上昇分を収受価格改定で吸収できなかったことが影響しました。最終利益は繰延税金資産を追加計上したことにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8190113,"unit":"千円","yoy_pct":-8}
- 営業利益: {"value":171890,"unit":"千円","yoy_pct":-41.9}
- 経常利益: {"value":224296,"unit":"千円","yoy_pct":-39.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":305967,"unit":"千円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 305.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9908411,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7225611,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":667405,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190254,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-495624,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2078825,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":83,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":3,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":346722,"unit":"千円"}
- 減損損失: 2,744千円。総合物流事業の福岡営業所における工具、器具及び備品1,079千円、ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDにおける工具、器具及び備品1,665千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5670,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2744,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":920,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収受価格改定や新規顧客の獲得による増収要因はあったものの、海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落し、国際貨物の荷動きが低調だったため営業収益が減少しました。利益面では、営業収益減少、中国現地法人の不振、上昇したコストを収受価格改定で吸収できなかったことが影響しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、本文も「当連結会計年度」の実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益が前年同期間と比較して8.0％減」「営業利益は…41.9％減」「経常利益は…39.6％減」「親会社株主に帰属する当期純利益は、9.7％増」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は8,190,113千円（前年8,904,021千円）、営業利益は171,890千円（前年295,969千円）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益171,890千円、経常利益224,296千円、親会社株主に帰属する当期純利益305,967千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌期予想は「連結営業利益は３億円」、当期実績は「営業利益…１億71百万円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益5,670千円、特別損失は減損損失2,744千円と固定資産除売却損920千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」に総合物流事業の福岡営業所などで「減損損失」を計上し、合計2,744千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は総合物流事業132,965千円（46.0％減）、運送事業2,080千円の営業損失、流通加工事業18,635千円（30.9％増）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の営業収益8,904,021千円・営業利益295,969千円、当期の営業収益8,190,113千円・営業利益171,890千円が記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期667,405千円、前期717,437千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国際貨物の荷動きが依然低調」「輸出入貨物の取扱減少」「主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落」「国際貨物の荷動きが依然低調」と説明しています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な地政学リスク」「資源高」、自社施策として「作業人員数の見直し」「物流機器を導入」「収受価格改定」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益が…減」「営業利益は…減」とし、見通しについて「続くものと考えられます」「業績となるように取組んでまいります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」で、営業収益8,190,113千円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な地政学リスクは依然として高まる」「資源高に伴う物価高も続いて」「国際貨物の荷動きが依然低調」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前連結会計年度は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」、当連結会計年度は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）