# タカセ（9087） 2024年3月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20240109511869
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比11.3％減、営業利益は45.8％減となりました。海上運賃高止まりによる収受価格上昇効果の剥落や国際貨物の荷動き低迷、中国現地法人の不振などが利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

前年の上期まで継続していた海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したこと、国際貨物の荷動きが依然低調であったこと、営業収益の減少および中国現地法人の不振による影響が大きかったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":6117379,"unit":"千円","yoy_pct":-11.3}
- 営業利益: {"value":124452,"unit":"千円","yoy_pct":-45.8}
- 経常利益: {"value":165690,"unit":"千円","yoy_pct":-44.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":121784,"unit":"千円","yoy_pct":-47.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9827166,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7057191,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"総合物流事業":{"value":6055960,"unit":"千円","yoy_pct":-11.5},"運送事業":{"value":227619,"unit":"千円","yoy_pct":-10.7},"流通加工事業":{"value":771780,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: {"総合物流事業":{"value":90602,"unit":"千円","yoy_pct":-52},"運送事業":{"value":63,"unit":"千円","yoy_pct":-99.4},"流通加工事業":{"value":16690,"unit":"千円","yoy_pct":62.3}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":4599480,"unit":"千円"},"中国":{"value":1065475,"unit":"千円"},"米国":{"value":248668,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 845千円（総合物流事業、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":4870,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":925,"unit":"千円"},"減損損失":{"value":845,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海上運賃の高止まりによる収受価格上昇の効果が剥落したこと、国際貨物の荷動きが依然低調であったこと、中国現地法人の不振、営業収益の減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益は、前年同期間と比較して、11.3％減の61億17百万円」「営業利益は、前年同期間と比較して、45.8％減」「経常利益においては、同44.6％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.8％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は前年同期比11.3％減、営業利益は前年同期比45.8％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益124,452千円、経常利益165,690千円、親会社株主に帰属する四半期純利益121,784千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,870千円、特別損失は固定資産除売却損925千円および減損損失845千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『総合物流事業』セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845千円を計上」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業の営業利益は52.0％減、運送事業は99.4％減、流通加工事業は62.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は営業収益6,897,543千円・営業利益229,709千円、当期は営業収益6,117,379千円・営業利益124,452千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は総資産9,997,017千円・純資産6,890,906千円、当第3四半期末は総資産9,827,166千円・純資産7,057,191千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国際貨物の荷動きが依然低調」「輸出入貨物の取扱減少も続いており」「主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業収益・営業利益などの全体の増減率と金額は記載されている一方、海上運賃、荷動き、中国現地法人不振など各要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「最低賃金の引上げ」「国際貨物の荷動きが依然低調」、自社施策として「新規顧客を獲得」「作業人員数の見直し」「価格改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…45.8％減となりました」と断定する一方、「通期では概ね予想どおりの結果になると見込んでいる」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自2023年4月1日 至2023年12月31日」、営業収益6,117,379千円、営業利益124,452千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「最低賃金の引上げにより、主に流通加工に係る労務コストが上昇」「国際貨物の荷動きが依然低調」「主要顧客における業務取扱量減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第3四半期連結累計期間は2022年4月1日から2022年12月31日、当第3四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年12月31日で、「前年同期間と比較」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）