# タカセ（9087） 2024年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20231025570914
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比13.3％減、営業利益は56.3％減となり、業績が悪化した。通期の連結業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、収受料金改定による増収要因があったものの、前年上期まで続いた海上運賃高止まりによる収受料金上昇効果の剥離と、国際貨物の荷動き低調により減少した。利益面では、コスト削減に努めた一方、中国現地法人の業績が中国国内の物流停滞で低調となり、営業収益減少の影響も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3976967,"unit":"千円","yoy_pct":-13.3}
- 営業利益: {"value":65859,"unit":"千円","yoy_pct":-56.3}
- 経常利益: {"value":95626,"unit":"千円","yoy_pct":-54.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69806,"unit":"千円","yoy_pct":-59}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9890594,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6975023,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":259591,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-69482,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-291585,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1999672,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":166093,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":845,"unit":"千円","対象資産":"タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3954,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":495,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":845,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収受料金改定による増収要因はあったものの、前年上期まで続いた海上運賃高止まりによる収受料金上昇の反動減、国際貨物の荷動き低調、中国国内の物流停滞、営業収益減少の影響により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業収益は「前年同期間と比較して、13.3％減」、営業利益は「56.3％減」、経常利益は「54.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「59.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は4,585,584千円から3,976,967千円、営業利益は150,847千円から65,859千円に減少している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益65,859千円、経常利益95,626千円、親会社株主に帰属する四半期純利益69,806千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期決算短信（2023年５月12日付）で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3,954千円、特別損失は固定資産除売却損495千円と減損損失845千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『総合物流事業』セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845千円を計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業の営業利益は62.5％減、運送事業は2,563千円の営業損失、流通加工事業の営業利益は14.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の営業収益4,585,584千円・営業利益150,847千円、当期の営業収益3,976,967千円・営業利益65,859千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは259,591千円で、「前年同期間対比41百万円の資金獲得減」。前年同期は300,803千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国際貨物の荷動きが低調」「中国国内における物流の停滞」「主要顧客の業務取扱量減少の影響が大きく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業収益13.3％減、営業利益56.3％減などの全体数値はあるが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離」「国際貨物の荷動きが低調」「中国国内における物流の停滞」「主要顧客の業務取扱量減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期初予測時の進捗からは若干下振れしているものの」「底を打ったと考えられる」「概ね予想どおりの結果になると見込んでいる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」とされ、営業収益3,976,967千円、営業利益65,859千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「コスト上昇への対策」「高騰する電力料金」「国際貨物の荷動きが低調」「中国国内における物流の停滞」「主要顧客の業務取扱量減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」、当期は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」と記載され、「前年同期間と比較」している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全社基準での電力使用量が前年同期間対比11.4％の減少」。」）