# タカセ（9087） 2024年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20230728528300
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比14.4％減となり、営業利益は72.2％減と大幅に落ち込んだ。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。

## 会社が挙げた理由

前年上期まで続いた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響が大きく、営業収益の減少が利益を押し下げた。また、前年は好調だった中国現地法人で利益が積み上がらなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1954085,"unit":"千円","yoy_pct":-14.4}
- 営業利益: {"value":27414,"unit":"千円","yoy_pct":-72.2}
- 経常利益: {"value":48687,"unit":"千円","yoy_pct":-64.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36929,"unit":"千円","yoy_pct":-69.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9935854,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6878415,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2183779,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":845,"unit":"千円","対象資産":"タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3954,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":482,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":845,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年上期まで続いた海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響、営業収益の減少、前年は好調だった中国現地法人で利益が積み上がらなかったこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業収益は…14.4％減の19億54百万円」「営業利益は…72.2％減の27百万円」「経常利益…64.9％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.7％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「営業収益は…前年同期間と比較して、14.4％減」「営業利益は、前年同期間と比較して、72.2％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,414千円、経常利益48,687千円、親会社株主に帰属する四半期純利益36,929千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益3,954千円、固定資産除売却損482千円、減損損失845千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『総合物流事業』セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失845千円を計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業の営業利益は79.3％減、運送事業は1百万円の営業損失、流通加工事業の営業利益は26.4％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には営業収益と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」とされている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海上運賃の高止まりによる収受料金上昇の効果が剥離した影響が大きく」「燃料価格高騰や2024年問題に対応したドライバーの賃上げ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期間から３百万円減少し、１百万円の営業損失」「営業収益は…14.4％減」「営業利益は…72.2％減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や資源高によるエネルギー価格および原材料価格の高騰」および「人件費圧縮の施策」「節電設備を導入」「価格改定の実現に向け取組」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期間と比較して、14.4％減」「通期では概ね予想どおりの結果になると見込んでいる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）」および各利益の金額・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「資源高によるエネルギー価格および原材料価格の高騰」「燃料価格高騰や2024年問題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期間と比較して、14.4％減」「前年同期間と比較して、72.2％減」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）