# タカセ（9087） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20230418548643
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が2.9%、営業利益が6.7%増加するなど、実績は増収増益となった。一方、2024年3月期は海上運賃高騰の影響剥落を見込み、営業収益・営業利益とも当期を下回る予想とした。

## 会社が挙げた理由

海上運賃の高止まりによる収受料金上昇、輸出貨物の取扱量増加、新規大口顧客との取引開始により営業収益が増加した。利益面では、コスト削減施策と一部料金改定の効果がコスト上昇を補った。翌期は海上運賃高騰による収受料金上昇の影響が剥落する見込みとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":8904021,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":295969,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}
- 経常利益: {"value":371474,"unit":"千円","yoy_pct":12.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":278999,"unit":"千円","yoy_pct":4.1}
- １株当たり当期純利益: 279.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9997017,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6890906,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":717437,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271165,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-393725,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2076048,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8250000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":210000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":260000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":200000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":331830,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":941,"unit":"千円","対象資産":"総合物流事業の大阪営業所・福岡営業所の工具、器具及び備品、運送事業の遊休資産の電話加入権"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1663,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":941,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":1796,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識会計基準等の適用）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海上運賃の高止まりによる収受料金上昇、輸出貨物の取扱量増加、新規大口顧客の業務取引開始により営業収益が増加。コスト削減施策と一部料金改定の効果により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期 決算短信」と記載され、対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「営業収益が前年同期間と比較して2.9％増」「営業利益は…6.7％増」「経常利益は12.8％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は、4.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は8,654,195千円から8,904,021千円、営業利益は277,283千円から295,969千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益295,969千円、経常利益371,474千円、親会社株主に帰属する当期純利益278,999千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「連結営業利益は２億10百万円…と、遺憾ながら当期を下回る予想」と記載されている。当期営業利益は295,969千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,663千円、特別損失合計2,738千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上」および減損損失941千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合物流事業23.2％増、運送事業153.8％増、流通加工事業41.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の営業収益8,904,021千円・営業利益295,969千円、前期の営業収益8,654,195千円・営業利益277,283千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期401,834千円、当期717,437千円。「前年同期間対比３億15百万円の資金獲得増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「輸出貨物の取扱量が増加したことに加えて、新規大口顧客の業務取引を開始したことなどにより、営業収益が…増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海上運賃の高止まりによる収受料金上昇」「輸出貨物の取扱量が増加」「新規大口顧客…」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な為替の変動」「世界的な資源高」「燃料費の高止まり」等、自社施策として「コスト削減施策」「一部料金改定」「新規顧客獲得」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益が…増」「営業利益は…増」と記載する一方、翌期について「影響が剥落することを見込み」「下回る予想」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」。営業収益8,904,021千円、営業利益295,969千円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油高を起因とした燃料費の高止まりや電力料金の著しい値上がり」「最低賃金の改定」および「海上運賃高騰による収受料金上昇の影響が剥落」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期間と比較して2.9％増」「前年同期間と比較して6.7％増」などと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）