# タカセ（9087） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20230130595444
種別: 決算
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比6.9％増となった一方、営業利益は0.6％減、経常利益は8.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.8％減となった。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、輸出貨物量の増加、国内貨物量の好調、新規大口顧客の業務開始、EC市場拡大による個人向け貨物取扱量の好調などにより増加した。営業利益は電気料金・燃料費や労務コストなどの負担コスト増加の影響を受けた。経常利益は受取配当金および為替差益の計上により増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6897543,"unit":"千円","yoy_pct":6.9}
- 営業利益: {"value":229709,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6}
- 経常利益: {"value":299307,"unit":"千円","yoy_pct":8.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":233522,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10067881,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6888317,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":408,"unit":"千円","対象資産":"タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1622,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":35,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":408,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 輸出貨物量の増加、国内貨物量の好調、新規大口顧客の業務開始、EC市場拡大による個人向け貨物取扱量の好調により営業収益が増加した一方、電気料金・燃料費や労務コストなどの負担コストが増加し、営業利益を押し下げた。受取配当金および為替差益が経常利益を押し上げ、法人税等の増加が最終利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益は、前年同期間と比較して、6.9％増の68億97百万円」「営業利益は、前年同期間と比較して、0.6％減の２億29百万円」「経常利益は…8.8％増の２億99百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…1.8％減の２億33百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は前年同期比6.9％増、営業利益は前年同期比0.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益229,709千円、経常利益299,307千円、親会社株主に帰属する四半期純利益233,522千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,622千円、特別損失合計443千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『総合物流事業』セグメントにおいて、タカセ株式会社福岡営業所の工具、器具及び備品にかかる減損損失408千円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業の営業利益は前年同期比5.4％増、運送事業は131.1％増、流通加工事業は12.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には営業収益と営業利益の金額は記載されているが、連結全体の売上高営業利益率は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油高によって電気料金や燃料費は高止まりしているほか、最低賃金の引上げ…による労務コスト上昇」「負担コスト増加の影響を受けた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「輸出貨物量は増加」「新規大口顧客の業務取扱を開始」「労務コスト上昇による影響が大きく」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界経済の低迷や資源高に伴う物価高騰」「電気料金や燃料費」「労務コスト上昇」、自社施策として「既存業務の効率化」「人員配置の見直し」「料金改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…6.9％増」「営業利益は…0.6％減」と断定する一方、「業績が概ね予想どおり」「修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年12月31日）」および営業収益6,897,543千円、営業利益229,709千円等。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界経済の低迷や資源高に伴う物価高騰」「原油高によって電気料金や燃料費は高止まり」「労務コスト上昇の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年４月１日至2022年12月31日」、前年同期は「自2021年４月１日至2021年12月31日」と記載され、各項目について前年同期間比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）