# タカセ（9087） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20220728506077
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比11.6％増、営業利益が89.0％増となり、増収増益となった。取扱量の堅調さや海上運賃の高止まりに加え、コスト削減による原価率改善が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

全般的に業務取扱量が堅調に推移したこと、高止まりしている海上運賃の影響、営業収益の増加、コスト削減施策による営業原価率の改善。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2283378,"unit":"千円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":98575,"unit":"千円","yoy_pct":89}
- 経常利益: {"value":138722,"unit":"千円","yoy_pct":92.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":122060,"unit":"千円","yoy_pct":99.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9989553,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6696423,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1214,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全般的に業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高止まりしている海上運賃の影響により営業収益が増加した。営業利益は、営業収益の増加とコスト削減施策の効果による営業原価率の改善により増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は、全般的に業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高止まりしている海上運賃の影響により、前年同期間と比較して、11.6％増の22億83百万円」「営業利益は、前年同期間と比較して、89.0％増の98百万円」「経常利益は92.2％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は99.6％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は…前年同期間と比較して、11.6％増」「営業利益は、前年同期間と比較して、89.0％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98,575千円、経常利益138,722千円、親会社株主に帰属する四半期純利益122,060千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1,214千円」、特別損失「固定資産除売却損 0千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業の営業利益は109.9％増、運送事業は7.0％減、流通加工事業は63.1％減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「全般的に業務取扱量が堅調に推移したこと」「個人向けの取扱貨物量が堅調に推移したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「業務取扱量が堅調に推移したことに加え、高止まりしている海上運賃の影響」「コスト削減施策の効果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安の進行や地政学リスク」「資源およびエネルギー価格の高騰」「海上運賃の高騰」、自社施策として「適正な人員配置や既存業務の見直しによる効率化」「コスト削減施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は…98百万円となりました」と記載され、将来について「都市封鎖解除後の反動による業績回復も見込まれる」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および営業収益2,283,378千円、営業利益98,575千円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行や地政学リスク」「中国においてはゼロコロナ政策による都市封鎖」「物流網の混乱や海上運賃の高騰」「コスト高の状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期を「自 2021年４月１日 至 2021年６月30日」、当四半期を「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」として比較し、「前年同期間と比較して」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）