# タカセ（9087） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20220628589773
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-06-28
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,521株を処分することを決議した。対象株式は、取締役を退任・退職等するまで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役の経営参画意識を高め、当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 4,521株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,990円
- 発行価額の総額: 8,996,790円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 8,996,790円、差引手取概算額 not_disclosed（対象取締役に対する金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分）
- 払込期日: 2022年7月26日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議直前営業日である2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,990円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に正当な理由によらず退任又は退職等した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）4名、4,521株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計8,996,790円。年間17,500株以内、年額35百万円以内の報酬枠。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月28日開催の第106期定時株主総会で、年間17,500株以内、年額35百万円以内及び譲渡制限期間等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数　当社普通株式 4,521 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「経営参画意識を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 8,996,790 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式4,521株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除きます。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役4名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役（社外取締役を除きます。）4名 4,521株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先　当社取締役（社外取締役を除きます。）4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年6月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,990円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,990円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、その他の処分をしてはならないものといたします」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月28日開催の第106期定時株主総会において、本制度に基づき…ご承認をいただいております」）