# タカセ（9087） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20220510536976
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。営業収益は15.3％増、営業利益は37.5％増、経常利益は65.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は65.6％増となる見込み。

## 会社が挙げた理由

個人向け通販関連、メディア関連、輸出入貨物の業務取扱量が増加したことに加え、運賃高騰に伴う収受料金の値上げ効果があったため。利益面では、営業収益の増加に加えて、各営業所で取り組んできた原価率改善施策の効果が顕在化したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":8650,"change":1150,"change_rate":15.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":275,"change":75,"change_rate":37.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":330,"change":130,"change_rate":65,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":265,"change":105,"change_rate":65.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":161.02,"revised_forecast":266.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月10日
- 前期実績: 営業収益 7,520百万円、営業利益 183百万円、経常利益 218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 79百万円、１株当たり当期純利益 79.82円
- 修正の理由: 個人向け通販関連・メディア関連・輸出入貨物の業務取扱量の増加、運賃高騰に伴う収受料金の値上げ効果、各営業所の原価率改善施策の効果があったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年２月10日に公表いたしました2022年３月期通期…の業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、営業収益7,500百万円から8,650百万円、営業利益200百万円から275百万円へ変更。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 15.3 37.5 65.0 65.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「営業収益の増減率は15.3％、営業利益37.5％、経常利益65.0％、親会社株主に帰属する当期純利益65.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…増減率（％）…65.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業収益…増減率（％）15.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益275百万円、経常利益330百万円、純利益265百万円、前期実績はそれぞれ183百万円、218百万円、79百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額は営業収益1,150百万円、営業利益75百万円、経常利益130百万円、純利益105百万円のいずれもプラス。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「個人向け通販関連の業務取扱量の拡大が続き、メディア関連の業務取扱量も増加」「輸出入貨物取扱量の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「個人向け通販関連」「メディア関連」「輸出入貨物」「各営業所」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人向け通販関連の業務取扱量の拡大」「メディア関連の業務取扱量も増加」「輸出入貨物取扱量の増加」「収受料金の値上げ効果」「原価率改善施策の効果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業収益全体の増減額として「11億50百万円増（15.3％）」などが記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「輸出入貨物取扱量の増加および運賃高騰」「各営業所において取組んできた原価率改善施策」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「取扱量の増加、値上げ効果、原価率改善施策の効果が説明されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「個人向け通販関連の業務取扱量の拡大が続き」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業収益が増加したこと」「各営業所において取組んできた原価率改善施策の効果が顕在化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月10日」、対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「当社が現時点で合理的と判断した一定の前提にもとづいたもの」「実際の業績は…予想数値と異なる場合があります」」）