# タカセ（9087） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20220504533319
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績は、取扱量の増加や料金改定などにより増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年同期を上回った。あわせて、翌期の連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移し、前期に落ち込んでいたメディア関連業務、輸出入貨物の取扱量も増加した。また、海上運賃高騰に伴う収受料金の値上げ、各営業所のコスト削減施策の効果、営業収益の増加が利益を押し上げた。一方、コンテナ不足、燃料費や最低賃金改定による労務コストの上昇があった。純利益は、当期に減損損失等を計上したものの、前期の特別損失90百万円の影響が解消したことも増益要因となった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"88","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2億80百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3億20百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2億90百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 翌期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 営業収益8,654,195千円、営業利益277,283千円、経常利益329,274千円、親会社株主に帰属する当期純利益267,916千円、１株当たり当期純利益269.62円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 減損損失8,769千円（福岡営業所1,639千円、遊休資産7,130千円）、固定資産除売却損10,521千円、特別損失合計19,290千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「翌期の見通しにつきましては、連結営業収益は88億円、連結営業利益は２億80百万円、連結経常利益は３億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億90百万円と予想しております。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「営業収益は「15.1％増」、営業利益は「50.8％増」、経常利益は「51.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「237.8％増」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益が前年同期間と比較して15.1％増」「営業利益は…50.8％増」「経常利益は51.0％増」「当期純利益は…237.8％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「営業収益…15.1％増」「営業利益…50.8％増」「経常利益は51.0％増」「当期純利益は…237.8％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、本文に「当連結会計年度」「連結営業収益」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は…前年同期間と比較して237.8％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業収益が前年同期間と比較して15.1％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結損益計算書で、親会社株主に帰属する当期純利益は前期79,322千円、当期267,916千円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失8,769千円」「固定資産除売却損10,521千円」「特別損失合計19,290千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「個人向け通信販売関連業務の取扱量が堅調に推移」「メディア関連の業務取扱量が増加」「輸出入貨物取扱量の増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「個人向け通信販売関連業務」「メディア関連の業務」「輸出入貨物取扱量」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「取扱量が堅調に推移」「取扱量が増加」「収受料金の値上げ」「コスト削減施策の効果」「営業収益増加の影響」「前年度において計上した特別損失90百万円の影響が解消」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「営業収益…15.1％増」「営業利益…50.8％増」と記載され、要因については「取扱量が増加」「効果が現れた」などと説明されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物流網の混乱」「海上運賃の高騰」「燃料費の高止まり」「最低賃金の改定」、会社の対応として「コスト削減施策の効果」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「取扱量が堅調に推移」「取扱量が増加」「効果が現れた」などの定性的な説明である。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「コスト削減施策の効果が現れたことや、営業収益増加の影響が大きく」、純利益について「前年度において計上した特別損失90百万円の影響が解消された」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）」の実績を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「翌期の見通し…と予想しております」「業績は大きく変動する可能性があります」。」）