# タカセ（9087） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9087/disclosure/20211030421501
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9087

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の営業収益は前年同期比17.3％増、営業利益は117.0％増となり、利益が大きく改善した。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

通信販売関連業務の増加、映画館の営業再開によるメディア関連業務の回復、輸出入貨物取扱業務の回復により営業収益が増加した。加えて、業務効率化や原価率低減への取組により営業原価率を抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":4216616,"unit":"千円","yoy_pct":17.3}
- 営業利益: {"value":127098,"unit":"千円","yoy_pct":117}
- 経常利益: {"value":154101,"unit":"千円","yoy_pct":94.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":130677,"unit":"千円","yoy_pct":"約7倍"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10135727,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6432027,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":153065,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35969,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212319,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2153112,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":149303,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"該当事項なし","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":699,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":41,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 通信販売関連業務の増加、映画館の営業再開などによるメディア関連業務の回復、輸出入貨物取扱業務の回復により営業収益が増加した。営業原価率低減に向けた取組や業務効率化も利益増加に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は…17.3％増の42億16百万円」「営業利益は…117.0％増の１億27百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は約７倍の１億30百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比17.3％増、営業利益は前年同期比117.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益127,098千円、経常利益154,101千円、親会社株主に帰属する四半期純利益130,677千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益699千円」、特別損失「固定資産除売却損41千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第２四半期連結累計期間…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合物流事業は営業収益17.5％増・営業利益153.1％増、運送事業は営業収益5.9％増・営業利益94.8％増、流通加工事業は営業収益10.5％増・営業利益約36倍。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期153,065千円、前年同期136,455千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「通信販売取引増加にともなう関連業務の増加」「映画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復」「輸出入貨物取扱業務についても回復基調が顕著」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体の営業収益・営業利益とセグメント別の営業収益・営業利益には増減率が示されている一方、原価率低減施策の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の影響」「コンテナ不足」「海上運賃ならびに軽油など燃料費の高止まり」を記載し、自社施策として「業務改善および効率化」「適正な人員配置やシステム導入等」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは、未だ不透明な状況」「今後業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」で、営業収益4,216,616千円、営業利益127,098千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染症の再拡大や長期化の懸念」「コンテナ不足による海上運賃ならびに軽油など燃料費の高止まり」「最低賃金の引上げ等による労務コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）