# 神姫バス（9083） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9083/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9083
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG4L.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は前年同期並みであった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも大幅に減少しました。大阪・関西万博の特需剥落の影響はあったものの、自動車運送業で増便・復便などの施策を進めた結果、当中間期間の業績は当初計画を上回る進捗になったと説明されています。

## 事業

本中間期において、神姫バスグループ（同社および関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もありません。グループの主要事業は自動車運送、不動産、旅行貸切、レジャーサービス等を含む複数セグメントで構成され、万博特需の反動などもありつつ、万博後の路線増便や利便性向上施策を通じて徐々に回復・拡大を図っています。2025年度を開始期とする中期経営計画「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づき、既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大を方針としています。兵庫県経済を基盤とする同社グループは、萬博の特需が消失した前年同期比の要因を受けつつも、万博終了後の積極的な増便・復便等により、当中間連結会計期間の業績は当初計画を上回る進捗を得ています。

## 数字

- 設備投資: 14億円
- フリーキャッシュフロー: 6億円

## セグメント

- 自動車運送 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 車両物販・整備 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- 不動産 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- レジャーサービス / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- 旅行貸切 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- セグメント間取引消去 / 営業利益 -0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月提出の中間期書類では、中期経営計画（2025年度開始）の基本方針に基づく「既存事業強化と成長事業の開拓・拡大」、ならびに不動産の開発用地探索、旅行貸切でのインバウンド需要獲得、神戸エリアから大阪方面への新路線開拓等が明示された。既存エントリへは路線拡充とインバウンド施策の追記を行い、新たに中期方針と不動産開発用地探索を追加登録する。

- + 中期経営計画2025の方針
- + 不動産開発用地探索

### 外部エクスポージャー

当中間期の提出書類では、地政学・通商環境の不透明感、為替変動、万博特需後の需要反動、ならびに物流コスト上昇と金利上昇、人件費高騰に関する言及が確認できた。既存エントリ4件を追記し、新たに物流コスト上昇および金利上昇を外部要因として追加した。

- + 物流コスト上昇による収益圧迫
- + 金利上昇による資金コスト影響

### 製品

本書類（2026年11月12日提出の中間報告）では、主要セグメントの外部顧客売上・収益認識内訳として、乗合・特定バス、貸切バス、タクシー、貨物運送、車両管理・整備・物販、不動産（賃貸・住宅・建設）、レジャー（サービスエリア、飲食、ツタヤFC）、旅行貸切（インバウンド獲得）および経営受託が言及された。さらにレジャー領域の具体例として「Awaji Earth Museum」関連の物販・飲食が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + Awaji Earth Museum関連物販・飲食

### 資本配分

本中間期（提出日2026-11-12）の資本配分として、配当（中間・期末）と有利子負債の返済・調達に関する新たな金額記載が追加された。また、有形固定資産の取得による支出（投資CF合計1,447百万円）の集計値が新規に確認できるため資本配分項目として追加した。

- + 有形固定資産取得支出

### ケイパビリティ構築

当該中間期の提出書類において、既存路線の増強・新路線開拓、不動産開発用地の探索、旅行貸切におけるインバウンド需要獲得が明示され、新規の能力構築テーマとして追加した。

- + 路線増便と新路線開拓
- + 不動産開発用地探索
- + インバウンド需要獲得

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長方針の説明

- 「2025年度を開始期とする中期経営計画「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づき、既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大を方針としています。」 — 中期経営計画に基づく既存事業強化と成長事業開拓・拡大の方針
- 「主要な関係会社の異動もありません。グループの主要事業は自動車運送、不動産、旅行貸切、レジャーサービス等を含む複数セグメントで構成され、万博特需の反動などもありつつ、万博後の路線増便や利便性向上施策を通じて徐々に回復・拡大を図っています。」 — 主要事業（自動車運送・不動産・旅行貸切・レジャー等）の構成と、万博特需の反動後の回復・拡大に関する説明

### 施策（自動車運送・不動産・旅行貸切）

- 「自動車運送では既存路線の増強および神戸エリアから大阪方面への新路線の開拓を実施。」 — 自動車運送で既存路線の増強と神戸エリアから大阪方面への新路線開拓を実施
- 「旅行貸切部門でインバウンド需要の獲得を推進。」 — 旅行貸切でインバウンド需要の獲得を推進
- 「旅行貸切ではインバウンド需要の獲得を推進。」 — 旅行貸切においてインバウンド需要の獲得を推進
- 「不動産では開発用地の探索を通じた不動産開発事業への投資を検討。」 — 不動産で開発用地探索を通じた不動産開発事業への投資検討
- 「自動車運送では既存路線の需要実態に応じた増便・神戸エリアから大阪方面への新路線開拓を実施。」 — 需要実態に応じた路線増便と神戸エリアから大阪方面への新路線開拓を実施
- 「需要実態に応じた路線増便・神戸エリアから大阪方面への新路線開拓を実施。」 — 需要実態に応じた路線増便および新路線開拓の実施
- 「不動産開発投資に向けた開発用地の探索を実施。」 — 不動産開発投資に向けた開発用地の探索を実施

### セグメント構成・部門別の言及

- 「不動産（賃貸部門、住宅部門、建設部門）」 — 不動産の内訳（賃貸部門・住宅部門・建設部門）
- 「Ⅱ（当中間連結会計期間）配当支払額
  - 2026年6月24日 定時株主総会 普通株式 配当総額362百万円 1株当たり30円 基準日2026年3月31日 効力発生日2026年6月25日 配当原資: 利益剰余金
  - 2026年11月9日 基準日が当該中間期の配当 対象株主へ240? 241百万円 1株当たり20円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月2日 配当原資: 利益剰余金」 — 配当支払額に関する記載（当中間配当の内容）
- 「車両物販 4,243」 — 車両物販に関する数値（4,243）
- 「車両管理 1,244」 — 車両管理に関する数値（1,244）
- 「レジャーサービス 2,675」 — レジャーサービスに関する数値（2,675）
- 「サービスエリア 1,130」 — サービスエリアに関する数値（1,130）
- 「建設 1,147」 — 建設に関する数値（1,147）
- 「住宅 692」 — 住宅に関する数値（692）
- 「貸切バス 0」 — 貸切バスに関する数値（0）
- 「タクシー 233」 — タクシーに関する数値（233）
- 「貨物運送 357」 — 貨物運送に関する数値（357）
- 「車両整備 0」 — 車両整備に関する数値（0）
- 「レジャーサービス（サービスエリア部門、飲食、ツタヤFC、淡路島の Awaji Earth Museum 系統の物販・飲食」 — レジャーサービスの内訳（サービスエリア、飲食、ツタヤFC、Awaji Earth Museum 系統の物販・飲食）
- 「飲食 0」 — 飲食に関する数値（0）
- 「ツタヤFC 0」 — ツタヤFCに関する数値（0）
- 「その他（経営受託、索道業、物販・広告代理・Webサービス等を含む「その他」セグメント）」 — 「その他」セグメントの内訳（経営受託、索道業、物販・広告代理・Webサービス等）

### 外部環境・キャッシュフロー/資金の動き

- 「中東情勢および米国の景気動向の不透明感を背景とする厳しい事業環境。」 — 中東情勢・米国景気動向の不透明感を背景とする厳しい事業環境
- 「長期借入金の返済支出 555百万円
- 長期借入れによる収入 1,000百万円
- ファイナンス・リース債務の返済 71百万円
- その他の資金調達関連情報は於：財務活動によるキャッシュ・フローの項目参照」 — 長期借入金の返済支出と関連する資金収支（返済555百万円、借入収入1,000百万円等）
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調。兵庫県経済は徐々に回復。ただし物流コストの上昇、金利上昇、人件費の高騰などは企業経営を取り巻く環境要因として継続。」 — 景気・物流コスト・金利・人件費高騰など経営環境要因の説明
- 「有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）1,447百万円」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー：1,447百万円）
- 「為替変動に関する言及あり」 — 為替変動に関する言及