# 神姫バス（9083） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9083/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9083
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHAF.pdf

## 要点

当連結会計年度は、大阪・関西万博特需や運賃改定、シャトルバス運行開始等により売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。あわせて、乗合バス63両の更新など設備投資や、新たな観光施設「MONZEN」の運営開始等の取り組みが進められています。

## 事業

神姫バスグループは、輸送サービスを中核に、車両物販・整備、不動産、レジャーサービス、旅行貸切、その他の関連事業を展開する。中期計画（2025-2027）では両利きの経営を推進し、人材資本経営を強化。2026年3月期の連結売上高55,580百万円、連結営業利益4,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,158百万円、総資産74,564百万円、純資産53,670百万円、自己資本比率71.9%、従業員3,543名。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 64億円
- フリーキャッシュフロー: -24億円
- 従業員数: 3,543人

## セグメント

- 自動車運送 / 売上高 256億円 / 営業利益 21億円
- 車両物販・整備 / 売上高 111億円 / 営業利益 10億円
- 不動産 / 売上高 73億円 / 営業利益 14億円
- レジャーサービス / 売上高 71億円 / 営業利益 -79百万円
- 旅行貸切 / 売上高 70億円 / 営業利益 23百万円
- 報告セグメント計 / 売上高 563億円 / 営業利益 44億円
- その他 / 売上高 47億円 / 営業利益 -2億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 609億円 / 100%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに言及された資金集中管理（CMS）、新設バスターミナル（神戸三宮）、および乗合バス更新計画を供給網正準エントリとして追加。

- + CMS資金集中管理
- + バスターミナル神戸三宮
- + 乗合バス63両更新

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）では、中期経営計画（2025-2027）に基づく人的資本経営（運転士確保・育成）、DX（AI活用・システム刷新等）、不動産・輸送力への成長投資が明確化された。また、新規観光拠点MONZENの運営開始やバスターミナル神戸三宮の設立、大阪エリアの路線拡充・万博会場への直行バス運行など、具体的な拡充施策が追加で示された。

- + 新規観光拠点MONZENの運営開始
- + バスターミナル神戸三宮の設立
- + 大阪エリア路線拡充と万博直行
- + 運転士の確保と定着への投資
- + AI活用とシステム刷新のDX
- + エネルギーマネジメント投資
- + 姫路本社ビルの取得

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-23）で、燃料費・エネルギー価格、地政学、法令遵守/規制、補助金制度、為替、感染症、自然災害、人口動態・人手不足に関する記載が更新された。また、万博特需の反動、倫理・法令遵守コスト増、TCFDに基づく気候関連財務情報開示が新たに外部要因として言及されたため、追加エントリを登録する。

- + 万博特需後の需要反動
- + 倫理・法令遵守コスト増
- + TCFD準拠の気候関連開示

### 製品

2026-06-23提出書類で、既存の主要製品区分（自動車運送、車両物販・整備、不動産、レジャーサービス、旅行貸切、その他の経営受託等）がコア製品として再言及された。加えて、新規観光拠点MONZENの運営開始およびバスターミナル神戸三宮の設立が明示された。

- + 観光拠点 MONZEN 運営
- + バスターミナル神戸三宮

### 技術

本提出書類（2026-06-23）で、DX推進に伴うAI活用・システム刷新、エネルギーマネジメント、CMS導入による資金集中管理が明示されたため、新規技術エントリを追加した。既存7件は名称レベルでの言及がなく、追記・更新は行わない。

- + AI活用・システム刷新
- + エネルギーマネジメント
- + CMSによる資金集中管理

### 資本配分

2026年3月期の設備投資（乗合バス63両の新設・取得計画、姫路本社ビル取得、不動産投資、加古川センター等、バスターミナル神戸三宮の設立）に関する新規追記に加え、配当・有利子負債の最新数値、株式分割および自己株式取得の情報を更新した。

- + 乗合バス63両更新・取得計画
- + 姫路本社ビル取得
- + 不動産分野の設備投資
- + 加古川センター等設備投資
- + バスターミナル神戸三宮新設
- + 2025年株式分割1株2株
- + 自己株式の取得

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-23）で、人材施策（乗務職の確保と育成）および産学連携・オープンイノベーション、既存の買収・再編/FC運営の言及が確認された。あわせて、AI活用とシステム刷新、女性活躍推進に関する能力構築の新規要素を追加した。

- + AI活用とシステム刷新
- + 女性活躍推進による管理職育成

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-23）で、既存のESG・ガバナンス運用（TCFD、サステナビリティ推進会議、マテリアリティ運用、内部通報窓口、内部統制・コンプライアンス/安全管理体制、指名・報酬委員会、取締役の任期・独立役員届出）への言及を確認した。また、リース会計基準IFRS16の適用準備（2028年3月期期首適用予定）が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。

- + リース会計基準IFRS16の適用準備

## 会社自身の言葉

### 外部環境・リスク（需給・価格・災害・制度）

- 「万博特需の高まりとその後の反動」 — 万博特需の高まりと、その後の反動
- 「人口減少・少子高齢化に伴う地方部の移動需要の減少、万博特需の高まりとその後の反動」 — 人口減少・少子高齢化による地方部の移動需要減退、および万博特需の反動
- 「地政学リスクを背景とした燃料費の高騰、車両維持コストの増加、労働力不足など、外部経済環境の影響を受けると説明されています。」 — 地政学リスクを背景とした燃料費高騰、車両維持コスト増、労働力不足などの外部環境の影響
- 「倫理・法令遵守のコスト増など」 — 倫理・法令遵守コスト増など
- 「補助金制度の廃止・削減による路線廃止等の影響リスク」 — 補助金制度の廃止・削減による路線廃止等の影響リスク
- 「自然災害・異常気象の影響」 — 自然災害・異常気象の影響
- 「道路運送法等の法令遵守・規制変更による影響が指摘されています。」 — 道路運送法等の法令遵守・規制変更による影響
- 「伝染病（新型コロナ等）の影響」 — 伝染病（新型コロナ等）の影響
- 「為替リスクについての具体的な数値は開示されていません。」 — 為替リスクの具体的な数値は開示されていない

### 戦略・成長投資（既存強化/両利き、重点事業、拡大施策）

- 「人的資本経営を重視し、乗務職の確保と育成、DX推進、運用の効率化を推進します。」 — 人的資本経営を重視し、乗務職の確保・育成とDX推進（運用効率化）を推進
- 「中期経営計画（2025-2027）では既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大を両立させる「両利きの経営」を推進し、運転士の確保・定着を最優先課題として人的資本経営に投資を重点化する方針を掲げています。」 — 中期経営計画（2025-2027）での両利きの経営、運転士確保・定着を最優先課題とした人的資本経営への重点投資
- 「グループ構想2030に基づき「まちづくり・地域づくり企業」への進化を目指します。不動産開発・旅行貸切の拡大、インバウンド需要の取り込み、グループ全体の資本効率と利益成長を加速します。」 — グループ構想2030に基づく「まちづくり・地域づくり企業」への進化（不動産開発・旅行貸切、インバウンド等）
- 「新規観光拠点 MONZEN の運営開始（2026年3月1日付近の開設）等を含みます。」 — 新規観光拠点MONZENの運営開始
- 「2026年1月 バスターミナル神戸三宮を設立」 — バスターミナル神戸三宮の設立（2026年1月）
- 「DX推進、AI活用、システム刷新、エネルギーマネジメント等の技術的投資を推進。運行データ・デジタル化による運用高度化を図る方針が示されています。」 — DX推進、AI活用、システム刷新、エネルギーマネジメント等の技術的投資による運用高度化
- 「成長投資として不動産開発・旅行貸切分野の拡大を推進。新規観光拠点 MONZEN の運営開始（2026年3月1日付近の開設）等を含みます。」 — 成長投資として不動産開発・旅行貸切分野の拡大（MONZEN運営開始等を含む）
- 「賃貸不動産への投資、開発事業の拡大、インバウンドを含む旅行需要の取り込み、AI活用・システム刷新・業務効率化を進める方針を示しています。」 — 賃貸不動産への投資・開発事業の拡大、インバウンドを含む旅行需要の取り込み、AI活用等
- 「中長期的には「地域共栄 未来創成」を企業理念とし、グループ構想2030の実現を目指します。」 — 企業理念「地域共栄 未来創成」に基づきグループ構想2030を目指す
- 「M&Aを活用した周辺事業・新規分野への投資、インバウンド需要の取り込み、不動産開発の推進など、上記以外の施策も含めた成長投資を包含します。」 — 不動産開発、M&A、インバウンド需要取り込み等を含む成長投資

### 事業セグメント/事業内容（輸送・物販整備・不動産・旅行・レジャー等）

- 「自動車運送（路線バス・定期運賃・乗合旅客輸送・特定旅客輸送・路線バス・高速バス運行等）」 — 自動車運送（路線バス・定期運賃・乗合/特定旅客輸送・高速バス運行等）
- 「車両物販・整備（自動車部品・タイヤ販売、車両整備・車検、部品販売、整備施設運営等）」 — 車両物販・整備（部品・タイヤ販売、車両整備・車検等）
- 「旅行貸切（旅行業・貸切旅客運送・一般貸切・ツアー集客等）」 — 旅行貸切（旅行業・貸切旅客運送等、ツアー集客含む）
- 「レジャーサービス（サービスエリアの飲食・物販、TSUTAYA FC等）」 — レジャーサービス（サービスエリア飲食・物販、TSUTAYA FC等）
- 「不動産（賃貸、土地・建物の売買・開発・管理・運営等）」 — 不動産（賃貸、土地・建物の売買・開発・管理・運営等）
- 「経営受託・保育・介護・広告・Webサービス等、その他」 — 経営受託・保育・介護・広告・Webサービス等のその他事業
- 「神姫観光ホールディングスの設立・旅⾏事業の統括など。」 — 神姫観光ホールディングスの設立・旅行事業の統括など

### 資本・設備投資・財務運用/ガバナンス等（KPI/制度・会議体も含む）

- 「重要な設備の新設：兵庫県内の各営業所等での自動車運送乗合バス63両の新設・取得計画、総額2,006百万円、借入金、着手2026年4月、完了2027年2月」 — 乗合バス63両等の重要な設備新設（投資予定金額2,006百万円、借入金、着手2026年4月/完了2027年2月）
- 「CMSを導入し資金の集中管理を実施。」 — CMS導入による資金の集中管理
- 「リース会計基準IFRS16の適用準備（2028年3月期の期首適用予定）等の重要な適用計画があります。」 — リース会計基準IFRS16の適用準備（2028年3月期の期首適用予定）
- 「2026年3月31日現在の借入金・リース債務の総額は6,399百万円。長期借入金は4,805百万円、短期借入金は1,109百万円。リース債務は長短含め合計343百万円程度。CMSを導入し資金の集中管理を実施。現金及び現金同等物の期末残高は5,972百万円。フリーキャッシュフローは-2,371百万円。」 — 借入金・リース債務の総額（6,399百万円程度）や現金同等物、フリーキャッシュフローの状況
- 「期中配当: 1株当たり中間配当40円、期末配当60円、年間配当50円を前提（株式分割前後の影響を調整）。期末配当総額は362百万円、1株当たり配当額は30円として株主総会決議事項となっています（2026年6月24日定時株主総会予定）。」 — 配当方針・配当実績/予定（中間・期末配当と決議事項、年間配当の前提）
- 「指名・報酬委員会は社外取締役中心で構成。」 — 指名・報酬委員会は社外取締役中心で構成
- 「設備投資は全体で6,415百万円（前年同期比129.2%増）。内訳は自動車運送2,475百万円、不動産1,162百万円、その他報告セグメントで785百万円、その他セグメントで300百万円、合計6,415百万円。」 — 設備投資は全体で6,415百万円（内訳：自動車運送・不動産など）
- 「女性管理職比率は6.9%（全社）、女性の割合が低位であることを踏まえた女性活躍推進の取り組みを実施。」 — 女性管理職比率（6.9%）を踏まえた女性活躍推進の取組み
- 「追加の設備投資として、姫路本社ビルの取得、63両の乗合バス更新、加古川センター等が挙げられます。」 — 姫路本社ビル取得、63両の乗合バス更新、加古川センター等の追加投資
- 「2025年10月1日付で株式分割を実施（1株につき2株、株式分割後の総株数は12,344,000株）。」 — 2025年10月1日付の株式分割（1株→2株、発行株数）
- 「63両の乗合バス更新、加古川センター等が挙げられます。」 — 63両の乗合バス更新等が挙げられる
- 「サステナビリティ推進会議・コンプライアンス推進会議を適宜開催」 — サステナビリティ推進会議・コンプライアンス推進会議を適宜開催
- 「取得株式数 582株、取得金額 1,760,702円」 — 自己株式の取得（取得株式数582株、取得金額1,760,702円）
- 「取締役の任期は原則1年（最新情報は定時株主総会の決議に準ずる）。」 — 取締役の任期は原則1年（定時株主総会決議に準ずる旨）
- 「内部統制の強化を実施。」 — 内部統制の強化を実施

### サステナビリティ/技術・開示の枠組み（TCFD、マテリアリティ等）

- 「サステナビリティは「マテリアリティ」を特定し、安全・安心なサービスの提供、地球環境の保全、地域との結びつき強化、人権の尊重と人材の確保・育成、ガバナンスの充実を重点項目として推進。」 — サステナビリティをマテリアリティで推進（安全・安心、環境、人権・人材、ガバナンス等）
- 「自動車運送では神戸エリア・大阪エリアの路線拡充、万博会場への直行バス運行、バスターミナル神戸三宮の新設等を推進。」 — 神戸・大阪エリアの路線拡充、万博会場への直行バス運行、バスターミナル神戸三宮の新設等を推進
- 「TCFDに基づく気候関連財務情報開示の枠組みに準拠しています。」 — TCFDに基づく気候関連財務情報開示の枠組みに準拠
- 「DX推進、AI活用・システム刷新・業務効率化を進める方針が示されています。」 — DX推進、AI活用・システム刷新・業務効率化を進める方針
- 「DX推進、AI活用、システム刷新、エネルギーマネジメント等の技術的投資を推進。」 — AI活用・システム刷新・エネルギーマネジメント等の技術的投資を推進
- 「主要事例として大陽商会の買収（2015年）、」 — 主要な事例として大陽商会の買収（2015年）
- 「産学連携・コンソーシアム参加・業界団体への参加等の取り組みは、サステナビリティ推進会議などの組織活動として表現。」 — 産学連携・コンソーシアム参加等の取組みを、サステナビリティ推進会議等の組織活動として表現
- 「バスターミナル神戸三宮の新設等を推進。」 — バスターミナル神戸三宮の新設等を推進