# 大和自動車交通（9082） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9082/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9082 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHKH.pdf ## 要点 2026年3月期の有価証券報告書が提出され、旅客自動車運送事業を中心に業績が前年から改善したこと（売上高19,907百万円、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円）などが記載されています。また、中期経営計画2027に基づく方針やサステナビリティ・リスク管理、設備投資や借入契約（シンジケートローン）の内容が更新されています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な事業として展開しています。セグメントは旅客自動車運送事業（ハイヤー部門／タクシー部門併せて売上高を算出）、不動産事業、販売事業、サービス・メンテナンス事業。中期経営計画2027を策定しESG視点を組み込んだ成長戦略・リスク管理を推進。CO2排出量は2023年度10,019t、2024年度10,219t、2025年度10,473t。今後は車両更新・EV/水素車導入・運行管理・健康管理ソフト等の導入、女性・多様性推進、内部統制強化等を施策として掲げる。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 22億円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 2,177人 ## セグメント - 旅客自動車運送事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - サービス・メンテナンス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-24）では、EV・水素自動車導入や運行管理DX（ドライブレコーダー／運行管理システム／健康管理ソフト、S.RIDE、Canvas）および車内対策機器（飛沫防止ボード、低濃度オゾン発生器）への言及があり、既存エントリの更新と新規エントリ追加が必要。また「昭和島土地を売却」の記載により、昭和島タクシー用地・建物の終了（売却）を追記。 - + ドライブレコーダー - + 運行管理システム - + 健康管理ソフト - + S.RIDE - + Canvas車窓サイネージ - + 飛沫防止ボード - + 低濃度オゾン発生器 - − 昭和島タクシー用地・建物 ### 戦略的賭け 本提出書類では、中期経営計画2027に紐づく脱炭素（EV・水素自動車）、車両更新に連動した運行管理・健康管理のデジタル導入、ならびに事業所の大型化方針が明記された。既存エントリ（グリーン経営、S.RIDE、Canvas、ニューノーマルタクシー化、EV導入、自動運転分野）はいずれも再言及が確認できるため追記し、新規に水素自動車導入、運行管理/健康管理ソフト等の導入、十全交通の取得による連結対象化を追加する。 - + 水素自動車の導入による脱炭素運行 - + 運行管理と健康管理のデジタル導入 - + 十全交通の取得による連結対象化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、地政学リスク（中東情勢・ウクライナ影響）、原油価格変動による燃料コスト変動、インバウンド需要を含むマクロ需要変動、MaaS・AI・自動運転による事業構造変化が再言及されています。一方で、労働法規改正・外国人労働者関連法規・個人情報保護・プライバシー規制への対応、テレワーク普及による需要変動、気候変動・パンデミック等を外部エクスポージャーとして特定する旨が新たに現れており、追加エントリを登録しました。 - + 労働・外国人・個人情報規制 - + テレワーク普及による需要変動 - + パンデミックによる旅客需要変動 - + 気候変動による外部環境変化 ### 製品 当該提出書類により、既存の主要プロダクト（旅客自動車運送のタクシー／ハイヤー、不動産、燃料・資材販売、金属製品製造販売、自動車メーター販売・修理、清掃・サービス・メンテナンス、Canvas、S.RIDE、MaaS活用・AI活用）への言及を追記した。加えて、タクシー車両のニューノーマル化（飛沫防止ボード、低濃度オゾン発生器、車内除菌等）を推進する取り組みが新たに明示されたため、個別エントリとして追加する。 - + タクシー車両ニューノーマル化 ### 技術 2026年6月24日提出書類では、中期経営計画2027の環境・社会・ガバナンス施策として「ドライブレコーダー・運行管理システム・健康管理ソフトの導入」および「EV・水素自動車の導入」が技術要素として明示された。あわせて、既存のS.RIDE、Canvas車窓モビリティサイネージ、MaaS/AI/自動運転、車内感染防止ボード等の記載が継続している。 - + ドライブレコーダー活用 - + 健康管理ソフト - + 運行管理システム - + EV・水素自動車導入 ### 資本配分 本提出書類では、(1) 十全交通株式会社の連結対象化（対価・取得目的を含む）に関する記載が更新された、(2) 直近の配当方針（中間・期末）と金利スワップのヘッジ、(3) ABLローンの借入・返済（借入圧縮を含む）が再言及された。加えて、資金使途が明示された不動産/営業所の設備投資3件が新たに登場したため新規エントリとして追加する。 - + DaiwaGraceMaison亀戸投資 - + 銀座営業所設備投資 - + Daiwaプレイス東神田Ⅰ投資 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、乗務員の採用強化・教育研修強化が従業員戦略として再掲されるとともに、デジタル人材の確保も含めた形で拡充されている。加えて、S.RIDEの提供と運行管理・デジタル化の推進が明記され、既存のS.RIDE実証・連携の継続・高度化が示された。さらに、十全交通株式会社の取得により、旅客自動車運送事業の統合・拡大に向けた子会社化が新たに確認できる。 - + 十全交通の子会社化 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-24の書類で、既存のガバナンス委員会設置・取締役会規模・脱炭素方針に関する記載を追記するとともに、内部統制強化と安全管理デジタル化・健康管理ソフト導入の方針を新規エントリとして追加した。 - + 内部通報制度の周知徹底 - + ドライブレコーダー等の安全管理 ## 会社自身の言葉 ### 脱炭素・環境対応（EV/水素、CO2把握・削減） - 「環境面では車両の脱炭素化および省エネルギー運行の推進、EV・水素自動車の導入、CO2排出量の実態把握と削減目標の設定を含めます。」 — 車両の脱炭素化・省エネルギー運行、EV/水素導入、CO2実態把握と削減目標の設定。 - 「車両の脱炭素化および省エネルギー運行の推進、EV・水素自動車の導入、CO2排出量の実態把握と削減目標の設定」 — 車両の脱炭素・省エネルギー運行、EV・水素自動車の導入、CO2排出量の実態把握と削減目標の設定。 - 「2023年度10,019、2024年度10,219、2025年度10,473。」 — CO2排出量（2023年度・2024年度・2025年度）の数値。 - 「EV・水素自動車の導入」 — EV・水素自動車の導入。 ### 安全・品質/ニューノーマル化・運行管理DX - 「タクシー車両のニューノーマル化（飛沫防止ボード、低濃度オゾン発生器、車内除菌等）を推進」 — タクシー車両のニューノーマル化（飛沫防止、低濃度オゾン、車内除菌等）。 - 「ドライブレコーダー・運行管理システム・健康管理ソフトの導入」 — ドライブレコーダー、運行管理システム、健康管理ソフトの導入。 - 「中期経営計画2027の環境・社会・ガバナンス施策としては、車両更新計画に加えEV・水素自動車の導入、ドライブレコーダー・運行管理システム・健康管理ソフトの導入、女性・多様性の推進、内部統制の強化等が掲げられています。」 — 中期経営計画2027における（環境・社会・ガバナンス）施策としての車両更新、EV/水素導入、運行管理/健康管理ソフト等。 - 「S.RIDEの提供、運行管理・デジタル化の推進」 — S.RIDEの提供および運行管理・デジタル化の推進。 - 「飛沫防止ボード、低濃度オゾン発生器、車内除菌等」 — 飛沫防止ボード、低濃度オゾン発生器、車内除菌等による対策。 ### デジタル/新サービス展開（MaaS・AI・広告等） - 「Canvas車窓モビリティサイネージ対応タクシー、車両広告の拡販を推進」 — Canvas車窓モビリティサイネージ対応タクシーによる車両広告の拡販。 - 「取締役会：7名（うち社外取締役2名を含む）」 — 取締役会の構成（7名、うち社外取締役2名）。 - 「MaaSの活用、AIの活用、自動運転分野の発展による事業構造の変化に対応」 — MaaS活用、AI活用、自動運転分野の発展による事業構造変化への対応。 - 「Canvas車窓モビリティサイネージ対応タクシー」 — Canvas車窓モビリティサイネージ対応タクシー。 - 「MaaSの活用、AIの活用」 — MaaSの活用、AIの活用。 - 「MaaS（モビリティサービス化）・AI活用・自動運転分野の発展」 — MaaS（モビリティサービス化）・AI活用・自動運転分野の発展。 - 「金利スワップのヘッジを実施」 — 金利スワップのヘッジを実施。 ### 人材・ガバナンス・リスク（対処方針/制度、従業員戦略、外部リスク） - 「指名・報酬諮問委員会：社外取締役を半数以上とする任意設置」 — 指名・報酬諮問委員会を設置し、社外取締役を半数以上とする。 - 「法規制の変更、労働法規の改正、外国人労働者関連法規、個人情報保護・プライバシー規制等のリスク。法改正動向の把握と教育・マニュアル更新による対策。」 — 法規制改正等（労働法規、外国人労働者関連、個人情報保護・プライバシー規制等）への対策（法改正動向の把握、教育・マニュアル更新）。 - 「ガバナンス面では法令遵守・内部統制の強化、内部統制体制の整備、内部通報制度の周知徹底等を推進します。」 — 法令遵守・内部統制の強化、内部統制体制の整備、内部通報制度の周知徹底等。 - 「従業員戦略：新卒・キャリア採用力の強化、教育・研修体制の充実、定着率向上、デジタル人材の確保、多様な人材の活躍を目指す」 — 従業員戦略（新卒・キャリア採用強化、教育・研修の充実、定着率向上、デジタル人材確保、多様な人材の活躍）。 - 「マクロ需要変動リスク（景気動向、インバウンド需要、テレワークの普及等の影響）。中期経営計画2027の前提にも影響。」 — マクロ需要変動リスク（景気動向、インバウンド、テレワーク普及等）。 - 「地政学リスク：中東情勢の不透明感、ウクライナ情勢の影響に留意。地政学リスクが消費者マインド、燃料価格等に影響を及ぼす可能性。」 — 地政学リスク（中東情勢・ウクライナ等）への留意。 - 「環境・社会・ガバナンス施策としては、車両更新計画に加えEV・水素自動車の導入、ドライブレコーダー・運行管理システム・健康管理ソフトの導入、女性・多様性の推進、内部統制の強化等が掲げられています。」 — 環境・社会・ガバナンス施策として、車両更新計画に加えEV/水素導入、運行管理/健康管理ソフト導入、女性・多様性推進、内部統制強化等。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等をExternal Exposuresとして特定」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等を外部エクスポージャーとして特定。 ### 事業/投資・資本配分・M&A等（子会社取得、不動産/投資計画、売却、借入） - 「2026年3月31日実行のABLローン30億円を借入、ABLローン42億円を返済」 — ABLローン30億円の借入と、ABLローン42億円の返済。 - 「十全交通株式会社の取得（現 大和自動車交通府中株式会社）を2024年12月に行い、2026年4月1日効力発生予定。事業承継の観点で関係会社の強化を図る。」 — 十全交通の取得（現 大和自動車交通府中）を行い、2026年4月1日効力発生予定（事業承継の観点で関係会社強化）。 - 「大和自動車交通株式会社 DaiwaGraceMaison亀戸（東京都江東区） 不動産事業 その他設備 投資総額718百万円」 — 大和自動車交通株式会社（DaiwaGraceMaison亀戸）の不動産事業・その他設備（投資総額718百万円）。 - 「大和自動車交通ハイヤー株式会社 銀座営業所 他（東京都中央区ほか） 旅客自動車運送事業 その他設備 投資総額117百万円」 — 大和自動車交通ハイヤー株式会社（銀座営業所 他）の旅客自動車運送事業・その他設備（投資総額117百万円）。 - 「旅客自動車運送事業の事業所を大型化する方針を中長期的戦略として掲げており、2027年度までの中期計画の一環として体制強化を目指します。」 — 旅客自動車運送事業の事業所大型化方針を中長期戦略として掲げる。 - 「タクシー部門の売上高11,875百万円（前年同期比7.1%増）等」 — タクシー部門の売上高（11,875百万円、前年同期比7.1%増）。 - 「ハイヤー部門の売上高2,962百万円（前年同期比4.6%増）」 — ハイヤー部門の売上高（2,962百万円、前年同期比4.6%増）。 - 「燃料価格の変動、原油価格の乱高下等による影響。中東情勢・国際情勢の影響を通じた燃料コストの変動リスク。」 — 燃料価格変動等による影響（原油価格の乱高下等）に関するリスク。 - 「大和自動車交通株式会社 Daiwaプレイス東神田Ⅰ（東京都千代田区） 不動産事業 その他設備 投資総額403百万円」 — 大和自動車交通株式会社（Daiwaプレイス東神田Ⅰ）の不動産事業・その他設備（投資総額403百万円）。 - 「十全交通株式会社の取得（現・大和自動車交通府中株式会社）を連結対象化。取得日: 2024年12月、取得目的: 旅客自動車運送事業の統合・拡大。取得価格等は別途注記。」 — 十全交通株式会社の取得（現・大和自動車交通府中株式会社）を連結対象化し、取得目的は旅客自動車運送事業の統合・拡大。 - 「不動産事業 - 賃貸、売買、仲介、管理事業（スリーディ、トータルメンテナンスジャパン関連）」 — 不動産事業（賃貸、売買、仲介、管理事業）。 - 「中間配当: 4円/株 期末配当: 5円/株 配当総額（当事業年度）18百万円」 — 配当（中間4円/株、期末5円/株、配当総額18百万円）。 - 「燃料・資材の販売（大和物産株式会社）」 — 燃料・資材の販売（大和物産株式会社）。 - 「金属製品の製造販売（大和工機株式会社）」 — 金属製品の製造販売（大和工機株式会社）。 - 「自動車メーターの販売・修理（日本自動車メーター株式会社）」 — 自動車メーターの販売・修理（日本自動車メーター株式会社）。 - 「清掃・サービス・メンテナンス事業（スリーディ、トータルメンテナンスジャパン）」 — 清掃・サービス・メンテナンス事業（スリーディ、トータルメンテナンスジャパン）。 - 「十全交通株式会社の取得（現・大和自動車交通府中株式会社）を2024年12月に行い、2026年4月1日効力発生予定。事業承継の観点で関係会社の強化を図る。」 — 十全交通の取得を2024年12月に行い、2026年4月1日効力発生予定（事業承継で関係会社強化）。 - 「昭和島土地を売却」 — 昭和島土地を売却。