# 大和自動車交通（9082） 当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9082/disclosure/20260708589365
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9082

## 何が変わったか

当社および当社子会社の取締役・従業員に対し、譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式99,300株を割り当てることを決議した。払込期日は2026年8月7日で、1株当たりの処分価額は1,450円。

## 会社が挙げた理由

当社および当社子会社の企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 99,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,450円
- 発行価額の総額: 143,985,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 143,985,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産とするため、通常の資金調達としての使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年8月7日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象従業員等への割当ては、引受けを希望する対象者に対してのみ行う。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の数値記載はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月7日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,450円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2026年8月7日から当社の取締役、監査役または執行役員のいずれも退任する日まで。対象従業員等：割当株式の40％は2026年8月7日から2029年8月7日まで、残り60％は2026年8月7日から2032年8月7日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役：本役務提供期間中、継続して当社の取締役、監査役または執行役員の地位にあること。正当な理由による退任等の場合は在任月数に応じて解除。対象従業員等：譲渡制限期間AまたはBにわたり、継続して当社の従業員または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあること。雇用期間満了、死亡その他正当な理由による地位喪失の場合は該当株式の譲渡制限を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を取得する。対象従業員等については、譲渡制限期間中に対象となる地位を喪失した場合、解除されていない株式を取得する。組織再編等の場合にも所定の株式を取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計143,985,000円。取締役向け報酬枠は年額100百万円以内（うち社外取締役分は年10百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月26日開催の第118期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の支給について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分；当社普通株式 99,300株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の当社の取締役会において…普通株式99,300株…を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年5月21日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入；2025年5月14日開催の取締役会において…新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与；金銭債権合計143,985,000円と引き換えに」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 143,985,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本自己株式処分は、割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員98名；当社子会社の従業員116名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度の目的、各対象取締役及び各対象従業員等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役5名、従業員98名、子会社取締役13名、子会社従業員116名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月7日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,450円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,450円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「本割当株式A…2026年8月7日から2029年8月7日まで；本割当株式B…2026年8月7日から2032年8月7日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月26日開催の第118期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）